役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬・業績連動報酬への移行
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は2026年３月26日付で取締役会の任意の諮問機関として、既存の「報酬委員会」を「指名・報酬委員会」へ改編いたしました。」
報酬委員会を指名・報酬委員会へ改編し、役員人事と報酬の公正性・透明性・客観性を扱う機関へ機能を拡張している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2025年８月８日に自己株式8,266株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2025年８月８日に自己株式8,266株を処分し、制度運用を進展させている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2024年８月９日に自己株式12,047株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2024年８月９日に自己株式12,047株を処分し、制度運用を進展させている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式の処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり、2023年８月８日に自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の運用が進み、2023年８月８日に取締役４名へ3,968株を処分したと、重要な後発事象として開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、役員報酬制度の見直しを行い、2022年５月30日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として構成員の過半数を独立社外役員とする報酬委員会における審議を経たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。」
役員退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬、連結当期純利益・連結営業利益・連結取扱高に連動する報酬方針と、報酬委員会による審議を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（3,594株）を行い、資本剰余金が2,826千円増加し、自己株式が7,879千円減少しております。」
役員退職慰労金制度の廃止・打切り支給と譲渡制限付株式報酬への移行について、自己株式3,594株の処分および関連する資本項目の変動を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月８日を期日とする自己株式の処分（3,594株）を行い」
役員退職慰労金制度の廃止・打切り支給と譲渡制限付株式報酬への移行について、自己株式3,594株の処分および関連する資本項目の変動を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費において役員報酬制度の改定に伴い役員退職慰労金制度を廃止し打ち切り支給を行うにあたり、内規に基づく廃止時点までの要積立額を引き当てたことによる一時的な人件費増加」
役員退職慰労金制度の廃止・打切り支給が引当計上および一時的な人件費増加として実施段階に進んでいる。また、後発事象として2022年８月８日に取締役３名へ譲渡制限付株式3,594株を処分している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及びその打切り支給、並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し」
役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬へ移行する。常勤取締役の報酬は固定報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブで構成し、短期インセンティブでは当期純利益の一定率5％、中長期インセンティブでは営業利益額と取扱高を計画値との比較に用いる。譲渡制限付株式報酬の上限は年額60,000千円、年20,000株である。