低価格帯を中心とした高稼働率の介護施設運営
FY2020に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-14。
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- FY2026前進有価証券報告書
「有料老人ホーム等 3,510 88.8 90.1 グループホーム 1,178 90.5 94.7」
FY2026末の介護施設稼働率を更新した。有料老人ホーム等は88.8％、グループホームは90.5％で、開設1年以上の施設ではそれぞれ90.1％、94.7％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は85.7％（開設後１年以上経過した事業所88.6％）、グループホームは95.1％（同96.0％）となり、入居促進活動の効果により回復傾向を示しております。」
FY2026-H1末の稼働率は、有料老人ホーム等85.7％、グループホーム95.1％となった。前期末の84.3％、94.6％からそれぞれ上昇し、入居促進活動の効果による回復傾向を記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15～30万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。」
従来の月額利用料15万円以下を中心とする記載から、15～30万円以下の市場へ対象価格帯を広げている。FY2025末の稼働率は有料老人ホーム等84.3％、グループホーム94.6％となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当中間連結会計期間において４事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設を行いました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は82.2％（開設後１年以上経過した事業所86.7％）、グループホームの稼働率は94.3％（開設後１年以上経過した事業所94.7％）となりました。」
介護事業でグループホーム・有料老人ホームを4事業所開設し、稼働率を更新した。有料老人ホーム等は82.2％、グループホームは94.3％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「有料老人ホーム等の稼働率は80.5％（開設１年以上86.3％）、グループホームの稼働率は94.1％（開設１年以上95.1％）」
FY2024末の介護施設稼働率を開示した。有料老人ホーム等は80.5％、グループホームは94.1％で、グループホームの開設1年以上施設は95.1％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において７事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.5％（開設後１年以上経過した事業所86.4％）、グループホームの稼働率は91.4％（開設後１年以上経過した事業所92.6％）となりました。」
介護事業で7事業所を新規開設し、7施設を承継した。有料老人ホーム等の稼働率は81.5％、グループホームは91.4％となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において６事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.1％（開設後１年以上経過した事業所86.1％）、グループホームの稼働率は90.9％（開設後１年以上経過した事業所95.1％）となりました。」
介護事業でグループホーム・有料老人ホームを6事業所開設し、7施設を承継した。有料老人ホーム等の稼働率は81.1％、グループホームは90.9％となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム、有料老人ホーム）の新規開設、７施設の事業承継を行いました。当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.6％（開設後１年以上経過した事業所86.5％）、グループホームの稼働率は89.6％（開設後１年以上経過した事業所92.4％）となりました。」
グループホーム・有料老人ホームを各1事業所開設し、7施設を承継した。有料老人ホーム等の稼働率は81.6％、グループホームは89.6％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において４事業所（有料老人ホーム３事業所、グループホーム１事業所）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.4％（開設後１年以上経過した事業所では85.2％）、グループホームの稼働率は91.5％（開設後１年以上経過した事業所でも93.1％）となりました。」
有料老人ホーム3事業所とグループホーム1事業所を開設し、稼働率を更新した。有料老人ホーム等は81.4％、グループホームは91.5％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において３事業所（有料老人ホーム２事業所、グループホーム１事業所）の新規開設を行い、当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は81.7％（開設後１年以上経過した事業所では87.8％）、グループホームの稼働率は91.8％（開設後１年以上経過した事業所でも93.8％）となりました。」
有料老人ホーム2事業所とグループホーム1事業所を新規開設し、稼働率を更新した。稼働率は有料老人ホーム等81.7％、グループホーム91.8％となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において１事業所（有料老人ホーム）の新規開設を行い、当第１四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は83.5％（開設後１年以上経過した事業所では89.4％）、グループホームの稼働率は93.4％（開設後１年以上経過した事業所でも93.4％）となりました。」
有料老人ホームを1事業所開設し、有料老人ホーム等の稼働率83.5％、グループホームの稼働率93.4％を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において２事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注）の稼働率は83.1%（開設後１年以上経過した事業所では87.4%）、グループホームの稼働率は92.7%（開設後１年以上経過した事業所では91.5%）となりました。」
グループホーム2事業所を新規開設し、有料老人ホーム等の稼働率83.1%、グループホームの稼働率92.7%を開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において１事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第２四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注１）の稼働率は82.9%（開設後１年以上経過した事業所では85.8%）、グループホームの稼働率は89.8%（開設後１年以上経過した事業所では91.3%）となりました。」
施設介護への注力方針を継続し、グループホーム1事業所を開設した。有料老人ホーム等の稼働率82.9%、グループホームの稼働率89.8%を開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。事業展開の優先順位は、許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームを高く設定いたしますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。」
施設介護を中心とし、許認可や需給環境に応じて訪問介護・看護併設型も使い分ける運営方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。」
月額利用料15万円以下を中心とする価格帯と、施設規模・高稼働率を重視する介護運営方針を再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「介護事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム２か所、有料老人ホーム等３か所）の新規開設及び１か所（グループホーム）の増床を行い、当第３四半期連結会計期間末における有料老人ホーム等（注）の稼働率は81.6%（開設後１年以上経過した事業所では87.0%）、グループホームの稼働率は93.9%（開設後１年以上経過した事業所では94.3%）となりました。」
介護施設の開設・増床を進め、有料老人ホーム等とグループホームの稼働率を具体的に開示した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの介護事業は、より人材の確保がしやすく、利益率も高い施設介護の運営に注力しており、特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームを中心として事業の推進に取り組んでまいりました。許認可を必要とする介護付き有料老人ホームやグループホームの優先順位を高く設定致しますが、一方、自治体での許認可公募状況、需給環境を踏まえ、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問介護や看護等を併設する事業モデルでも事業拡大をしてまいります。」
施設介護を中心とする方針を再確認し、許認可や需給環境に応じて、訪問介護・看護を併設する住宅型モデルも使い分ける方針を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、高齢者グループホームを中心として今後も事業展開をしてまいります。また、対象とする介護施設市場は、ボリュームゾーンである月額利用料が15万円以下の市場を中心に、特別養護老人ホームとも競合可能な価格水準で事業規模と高稼働率を追求しております。」
介護施設の種類、価格帯、稼働率を組み合わせた運営方針を示している。