グループホームの規模拡大を優先する成長方針
FY2023-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「グループホーム ： 前期においては 人材不足による開設延期等があったが 、改善が進み、平均稼働率は前年同期比 +14.6% の改善」
障がい者支援事業について、人材不足による開設延期を経ながらグループホームの平均稼働率が前年同期比14.6％改善したことを示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月末 8 2 58 88 784」
FY2026に障がい者支援事業で8事業所を新規開設し、2事業所を廃止した。累計58事業所、定員784名となり、グループホーム等の規模拡大を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「障がい者支援事業におきましては、当中間連結会計期間に３事業所（就労継続支援B型、グループホーム）を新規開設いたしました。当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援Ｂ型の稼働率は70.5％（開設後１年以上経過した事業所74.4％）、グループホーム等（注２）の稼働率は79.0％（同89.9％）となり、全体として回復傾向が見られました。」
FY2026-H1に障がい者支援事業で3事業所を新規開設した。グループホーム等の稼働率は79.0％となり、前期までの事業規模拡大方針の下で収益構造と稼働率の改善傾向を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「障がい者支援事業におきましては、当連結会計年度において６事業所（グループホーム等）の新規開設を行い、当連結会計年度末におけるグループホームの稼働率は75.5％（開設後１年以上経過した事業所では90.2％）となりました。」
FY2025に障がい者支援事業で6事業所を新規開設し、累計42事業所・定員665名となった。グループホーム稼働率は75.5％で、規模拡大を優先する方針を継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「稼働率は復調してきており、グループホームを中心とした本来の収益構造の顕在化により、収支が改善傾向にあります。これは介護と同様に、今後、グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的な利益を抑制させても事業拡大することが中長期では効率的と考え事業拡大速度重視の政策をとっておりましたが、一定の効果が表れてきております。」
障がい者支援事業では、就労継続支援B型の稼働率81.2％、グループホーム等の稼働率78.2％となり、グループホームを中心とした本来の収益構造の顕在化と収支改善傾向を開示した。事業拡大速度を重視する方針について一定の効果が表れてきたとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「障がい者支援事業におきましては、当連結会計年度において６事業所（グループホーム等）の新規開設を行い、当連結会計年度末におけるグループホームの稼働率は75.5％（開設後１年以上経過した事業所では90.2％）となりました。」
FY2024に障がい者支援事業の事業所を6事業所新規開設し、累計36事業所・定員565名となった。グループホーム稼働率は75.5％で、一定規模への拡大を優先する方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「障がい者支援事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第３四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は73.1％（開設後１年以上経過した事業所では73.1％）、グループホーム等（注２）の稼働率は78.0％（開設後１年以上経過した事業所では96.3％）となりました。」
グループホーム等の稼働率は78.0％となり、前回開示の69.6％から上昇した。一方、本来の収益構造にはなお至っていないとし、一定規模への拡大後の利益到達を見込む方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「障がい者支援事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において５事業所（グループホーム）の新規開設を行い、当第２四半期連結会計期間末における就労継続支援B型の稼働率は70.0％（開設後１年以上経過した事業所では70.0％）、グループホーム等（注２）の稼働率は69.6％（開設後１年以上経過した事業所では88.9％）となりました。」
グループホームを5事業所新規開設し、グループホーム等の稼働率69.6％を開示した。事業開発は進む一方、本来の収益構造にはなお到達していないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度では、グループホームの開発を急速に進めたため、稼働率や、収益構造を改善するには至りませんでしたが、一方でグループホームを中心としての事業開発は順調に進んでおり、時間の経過とともに収益改善の可能性は高いと考えております。また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。」
グループホームの拡大速度を重視し、短期的利益を抑制しながら一定規模への拡大後の収益改善を見込む方針を再確認している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、今後介護と同様グループホームが公募制に移行する可能性が高い中で、短期的利益が抑制されることを想定した上で、事業拡大速度重視の政策をとっているため、一定規模への拡大後は、利益が想定水準に達する見込みです。」
障がい者支援事業では、短期的利益の抑制を想定しつつグループホームの事業拡大速度を重視し、一定規模への拡大後の利益改善を見込む方針を新たに明示した。