ブルー・ケア買収による介護事業・ドミナント戦略強化
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割」
2025年4月1日にエコ社から介護事業を承継し、取得対価445,480千円、のれん347,379千円を計上した。福島県内のドミナント強化と東北地方のシェア拡大を進める具体的な企業結合が完了している。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「創業以来、自社開設と M&A の両輪で事業領域を拡大してきました。建築コストの上昇を踏まえ、今後は一層積極化してい く方針です」
累計M&A件数26件、取得施設56施設を示し、建築コスト上昇を踏まえてM&Aによる事業拡大を一層積極化する方針を明示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「一方、当社子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」という。)は、仙台市内において介護施設計11施設を運営、ドミナントを形成しており、今般更なる事業拡大を企図し、TW社より同市内の1事業所を事業譲受により取得いたしました。」
FY2025にテルウェル東日本から仙台市内の介護1施設、リップルコミュニティからさいたま市内の小規模認可保育所1施設を事業譲受した。さらに、提出後の2025年4月1日にはエコ社から福島県内のグループホーム運営事業を450百万円で吸収分割により承継した。 - FY2024前進有価証券報告書
「シニアケア社の運営施設は、兵庫県内において神戸市と併せて重点出店地域としている阪神南地域に所在しており、当社の介護事業として同地域内において初出店となりますが、今後の同地域におけるシェア拡大を図る基盤とし、いずれ地域 No.1企業となるべく、ドミナント戦略を進めて参る所存です。」
2024年3月1日にシニアケア社の介護事業を59,544千円で譲受し、兵庫県阪神南地域へ初出店した。M&A・事業承継による重点地域への展開を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社橙果舎を消滅会社とする吸収合併方式です。…企業結合日 2023年7月1日」
橙果舎をリビングプラットフォームケアに吸収合併し、介護事業の経営資源集中と業務効率化を進めた。買収後の統合段階が具体的に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「エコ社が営む介護事業のうち、高齢者グループホーム運営事業の一部を承継する吸収分割契約を締結し、2023年4月1日に本吸収分割に関する手続きを完了いたしました。」
エコ社の高齢者グループホーム運営事業の一部について、吸収分割による事業承継を2023年4月1日に完了した。取得対価は550,000千円、発生したのれんは454,114千円である。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年1月10日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下「LPFC社」)にて、株式会社橙果舎(以下「橙果舎」)の全株式を取得することを決議し、LPFC社と橙果舎の間で株式譲渡契約を締結し、2023年2月1日に橙果舎の全株式を取得し完全子会社といたしました。 本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。」
橙果舎の全株式取得を2023年2月1日に完了し、北海道恵庭市へ進出した。さらに、エコ社の高齢者グループホーム運営事業の一部を2023年4月1日に吸収分割で承継する計画を示し、M&A・事業承継による地域拡大を進めている。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「⑤積極的なM&Aを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。」
ブルー・ケア取得という個別案件に加え、対処すべき課題として積極的なM&Aを明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、2021年10月に株式を取得したブルー・ケア株式会社の5事業所が新たに加わり、当社グループの売上向上及びドミナント戦略等の強化に寄与するものと考えております。」
ブルー・ケア取得後、5事業所が連結に加わったことを確認し、売上向上およびドミナント戦略強化への寄与を示した。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「今後の当社グループにとって、売上向上やドミナント戦略の強化等、当社グループの成長に大きく期待できるものと判断し株式を取得することを決定いたしました。」
2021年10月1日にブルー・ケア株式会社の全株式を取得し、議決権比率100%の完全子会社とした。有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護・訪問介護・訪問看護等を運営する会社の取得であり、売上向上とドミナント戦略強化を目的としている。