新型コロナウイルス感染拡大による事業停止リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「しかしながら、感染症の発生又は流行により、利用者、入居者、園児及び従業員等への感染が拡大し、事業所運営やサービス提供に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に特化したリスク記載から、感染症全般の発生・流行による事業運営影響へ一般化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「感染症法の区分が５類へ変更されておりますが、当社グループでは引き続き、運営する介護事業・障がい者支援事業では、厚生労働省から発布されている「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」に従い『持ち込ませない』『持ち出さない』『拡げない』を基本方針とし、感染拡大防止に取り組んでおります。」
5類移行後も感染症リスクと感染拡大防止策を継続して記載している。前年度までに生じたクラスター等の影響は、当事業年度には限定的と説明している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきている」
5類移行と入居促進活動により介護施設の稼働率が回復傾向にあると説明している。また、障がい者支援事業では感染拡大の影響が回復傾向、保育事業では影響がほぼ回復していると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と入居促進活動により、介護施設の稼働率が回復傾向にあるとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、入居促進活動の効果が現れ回復傾向にあり稼働率は復調してきております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と入居促進活動により、介護施設の稼働率が回復傾向にあると説明している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、当第３四半期において2022年３月末時点で想定していなかった第８波の到来により、一部の運営施設においてクラスターが発生し、新規入居者の受け入れが出来なかった等の影響はありましたが、稼働率は復調傾向にあります。」
第8波により一部運営施設でクラスターが発生し、新規入居者を受け入れられない影響が実際に発生した。一方、稼働率は復調傾向と記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、当第２四半期において2022年３月末時点で想定していなかった第７波の到来により、一部の運営施設においてクラスターが発生し、新規入居者の受け入れが出来なかった等の影響はありましたが、当第２四半期以降は稼働率も復調傾向にあり、年度末には定常化が見込まれております。」
第7波により一部施設でクラスターが発生し、新規入居者を受け入れられない影響が実際に発生した。一方、第2四半期以降は稼働率が復調傾向で、年度末の定常化を見込んでいる。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では回復傾向にあり稼働率は復調してきております。」
ワクチン接種の進展により介護施設の影響は回復傾向にある。一方、企業主導型保育所では影響が続いており、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では回復傾向が継続しております。」
ワクチン接種の進展により、介護施設では一部の高価格帯施設を除き影響の回復傾向が継続した。一方、企業主導型保育所では感染症拡大の影響が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン接種がご利用者様及び職員の中で進み、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では回復傾向にあり稼働率は復調してきております。」
ワクチン接種の進展により、介護施設では一部の高価格帯施設を除き感染症拡大の影響が回復傾向となり、稼働率が復調している。一方、保育事業の企業主導型保育所では影響が続いている。 - FY2021影響継続期間の明示有価証券報告書
「外的要因としての新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度における稼働率及び売上高への影響は限定的と考えておりますが、本書提出日現在においても一定の影響は確認されており、その影響する期間は翌連結会計年度（2022年３月期）末までとの仮定を置いております。」
介護事業への影響は限定的としつつ、一定の影響が確認され、2022年3月期末まで影響が続く仮定を置いている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当社グループが運営する一部の高価格帯施設以外では軽微となり稼働率は復調してきております。」
介護事業では高価格帯施設を除く影響が軽微となり、稼働率が復調した。一方、企業主導型保育所では影響が続いており、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「主に介護事業において医療機関からの受入自粛（入院期間の長期化）や施設見学の自粛に伴う入居待機期間の長期化により施設稼働率等が低下したこと、及び一部地域における人件費や居室修繕関連費用等が増加したことが影響し、売上高4,277,054千円、営業損失12,406千円、経常損失104,453千円、税金等調整前四半期純損失104,045千円、親会社株主に帰属する四半期純損失133,217千円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関からの受入自粛・施設見学自粛を通じて、施設稼働率低下と四半期損失という影響が実際に発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループが運営する各事業の施設内におきましても利用者である高齢者、障がい者及び児童へ集団感染する可能性、また、当社グループの取締役または従業員が感染する可能性があります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症拡大自体と一定の影響は確認されている一方、施設内集団感染や事業停止が発生したとの記載はない。