多様な人材の確保・定着と働き方改革
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-14。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「社内コミュニケーションツールの導入、サークル活動の再開、人事評価制度の再設計を行ったことにより、今後更なる離職率の低下を期待している」
人材の定着策として、社内コミュニケーションツール、サークル活動、人事評価制度の再設計を実施したことを具体化している。 - FY2026人的資本指標の当期実績更新・一部未達有価証券報告書
「女性管理者比率 40％以上 37.5％ 外国人労働者比率 15％ 19.6％ 男女賃金格差 85％ 88.1％ 離職率（入職1年以降） 12％以下 21.4％ 有休消化率 80％以上 64.8％」
2026年3月期目標に対するFY2026実績を開示した。外国人労働者比率と男女賃金格差は目標水準を上回った一方、女性管理者比率、離職率、有休消化率は目標未達となった。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「年度内累計276 名、常勤社員の 14.8% となった 離職率3.8% と日本人職員に比べ定着率が高い。長期的には職員確保として有効」
特定技能外国人の在籍数、常勤社員に占める比率、離職率を具体的に更新し、人材確保・定着策の実績を示している。 - FY2025人的資本指標の実績更新・一部未達有価証券報告書
「女性管理者比率 40％以上 42.3％ 外国人労働者比率 15％ 19.6％ 男女賃金格差 85％ 88.1％ 離職率（入職1年以降） 12％以下 21.4％ 有休消化率 80％以上 64.8％」
2026年3月期目標に対するFY2025実績を更新した。女性管理者比率、外国人労働者比率、男女賃金格差は目標水準を上回った一方、離職率と有休消化率は目標未達であり、離職率については第2・第3四半期の流出増加と第4四半期以降の改善を説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他、社内資格の効率的な取得に向けたe-ラーニングシステム等の活用や、管理業務を中心としたDXやデータ活用、また、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け、教育や処遇改善を行うとともにお客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでおります。」
eラーニング、社内資格、DX・データ活用、特定技能を中心とする外国人採用、教育・処遇改善、働きやすい職場環境づくりを通じた人材確保・定着策を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関わる方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。」
人的資本について、2026年3月期の目標を初めて体系的に開示した。女性管理者比率40％以上、外国人労働者比率15％、男女賃金格差85％、離職率12％以下、有休消化率80％以上を目標とし、当期実績はそれぞれ43.9％、2.9％、81.6％、22.7％、69.9％であった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「サスティナビリティへの取り組みでもある「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに、お客様へより質の高いサービスが提供できるよう従業員が働きやすい職場環境づくりを行うとともに企業価値向上に取り組んでまいります。」
特定技能を中心とする外国人採用、教育、処遇改善、働きやすい職場環境づくりを通じた人材確保・定着方針を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その他、前連結会計年度に引き続き、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたDXやデータ活用、その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、より良い人材の確保及び定着に向け教育や処遇改善を行うとともに企業価値向上に取り組んで参ります。」
社内資格習得、DX・データ活用、特定技能を中心とした外国人採用に加え、教育や処遇改善を人材の確保・定着策として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その他、前連結会計年度に引き続き、人材の獲得及びサービスの質の向上のため、e-ラーニングシステム等を活用した効率的な社内資格の習得、管理業務を中心としたペーパーレス、キャッシュレス化等のDX化、その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人採用も増加させるなど、企業価値向上に取り組んでおります。」
e-ラーニングを活用した社内資格習得、多様な人材の確保、特定技能を中心とした外国人採用の拡大を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、当期より社内資格制度を開始し、導入したe-ラーニングシステム等を活用しながら効率的な習熟を促す体制の構築を進めております。更に、DXを推進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレス、在宅ワーク等を加速させております。その他、サスティナビリティへの取り組みとして「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人就労も既に今期25名以上採用するなど、企業価値向上に取り組んでおります。」
社内資格制度を開始し、e-ラーニングシステムを導入した。DX施策を在宅ワークまで拡大し、特定技能を中心とした外国人を今期25名以上採用した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、重要な課題である人材の獲得及びサービスの質の向上のため、今年度より人事総務部を分離独立させ、社内資格制度を開始し、今後導入予定のe-ラーニングシステムも活用しながら効率的な習熟を促す体制を構築予定です。更に、デジタルトランスフォーメーションを推進し、管理業務を中心にペーパーレス、押印レス、キャッシュレスを加速させて参ります。そして、サスティナビリティへの取り組みでも上げさせて頂いております「多様な人材が活躍できる社会の実現」のため、特定技能を中心とした外国人就労も進んでおります。」
人材確保・サービス品質向上に向け、人事総務部の分離独立と社内資格制度を開始し、e-ラーニング導入予定を示した。多様な人材の確保では特定技能を中心とした外国人就労の進展も記載している。 - FY2022-Q3人材確保・教育施策の具体化有価証券報告書
「①特定技能制度及び技能実習制度による外国人雇用、新卒採用、特例子会社の活用による多様な人材の確保、②社内研修プログラムの拡充による人材教育強化、」
多様な人材の確保について、外国人雇用、新卒採用、特例子会社の活用を明示し、人材教育では社内研修プログラムの拡充を掲げた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後におきましては、従業員個々人のキャリア構築、ワークライフバランスを推進するとともに、外国人や女性、障がい者の雇用を促進し、性別、国籍、障がいの有無を問わず多様な人材の育成・確保に努めてまいります。」
キャリア構築、ワークライフバランス、多様な人材の雇用促進を通じた人材確保・定着方針を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後の事業拡大に伴い、サービスを提供する人材の確保及び定着化は重要な課題の一つとして認識しております。また、持続的な成長のためには多種多様な視点・価値観が必要であることを認識し、社内における人材の多様性の確保や働き方改革を進めていくことが必要であると考えております。」
定年70歳への引き上げ、介護資格研修の無料受講、給与の四半期見直し、外国人・女性・障がい者の雇用促進を挙げている。