成長投資を優先した内部留保の充実
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-07-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- 2026-07-14再掲決算
「2026年11月期(予想) － 12.00 12.00」
2026年11月期の年間配当予想を1株当たり12円として維持し、直近公表予想からの修正はないとしている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額24,854 １株当たり配当額12 基準日2025年11月30日 効力発生日2026年２月27日」
FY2025に予定していた1株当たり12円の配当が、2026年2月27日に実施された。 - FY20251株配当額の引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり12円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
連結配当性向30％を目標とする方針を維持しつつ、1株当たり配当額を前年度の10円から12円へ引き上げる予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2025年２月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額20,786千円 １株当たり配当額10円 基準日2024年11月30日 効力発生日2025年２月28日」
FY2024に掲げた連結配当性向30％を目標とする利益還元方針に基づき、1株当たり10円の配当を実施したことを記載している。 - FY2024内部留保優先から配当還元を含む方針へ転換有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、中長期的な企業価値の向上に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を業績に応じて適正に行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、連結配当性向30％を目標として配当を実施してまいります。当事業年度の配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり10円としております。」
FY2019に示していた当面の無配・内部留保優先方針から、戦略投資・財務体質強化と両立させた安定的な利益還元へ方針を改め、連結配当性向30％を目標として初めて1株10円の配当を実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は創業以来配当を実施しておらず、また、今後においても当面の間は内部留保の充実を図っていく方針であります。内部留保につきましては、今後の事業展開の備えとして、事業所の新設、人材の採用や育成等、将来の利益の元となる投資資金としても有効に活用していく所存であります。」
配当よりも事業所新設、人材採用・育成への資金配分を優先する方針。