自然災害・疫病による事業継続リスク
FY2019に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震・火災・台風・洪水等の自然災害や、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）が発生して想定を超える規模に至った場合には、当社グループの事業運営に支障をきたし、供給・サービス提供の遅延や停止等を通じて事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の流行や自然災害による事業継続リスクを、供給・サービス停止の可能性とＢＣＰ、教育・訓練等の対応策とともに継続開示している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立に向かう動きが見られ、資源価格の高騰や円安による物価上昇は継続しているものの、個人消費や設備投資を中心に持ち直しつつあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
感染症対策と経済活動の両立に向かう動き、個人消費・設備投資の持ち直しが示され、感染症による事業環境への影響は前期より弱まったと説明している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症分類の引き下げに伴い経済活動正常化の動きが進展したことで、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の分類引き下げに伴い経済活動の正常化が進展したと説明され、疫病による事業環境リスクは前期より弱まっている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中、景況感は内需を中心に緩やかに持ち直しつつあります。」
感染症に対する行動制限の緩和と経済社会活動の正常化が示され、疫病による事業環境リスクは前期より弱まったと説明している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、伝染病・感染症の世界的流行（パンデミック）、地震、火災、台風、洪水等の発生時、当該災害が想定を超えた規模であった場合、事業を適切に遂行出来ず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスを含むパンデミックや自然災害による事業継続リスクを、ＢＣＰとともに継続開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が漸次緩和され、景況感の改善が期待されましたが、ウクライナ情勢の緊迫や原材料の高騰、各国の金利政策を起因とする急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の影響は漸次緩和されたとされる一方、先行き不透明な状況は継続しており、疫病による事業環境リスクの基本的な開示内容に実質的な変更はない。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が年初から続いたものの、４月以降は新規感染者が減少し、段階的に行動制限が緩和されるなど徐々に経済活動の正常化への動きが見られました。」
感染症の影響は年初から続いたものの、新規感染者の減少と行動制限の緩和による経済活動正常化の動きが示され、疫病による事業環境リスクは一部弱まっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期などによる将来影響の可能性を、従来どおりリスクとして開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や状況の経過による将来影響の可能性を、従来どおりリスクとして開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期や状況の経過による将来影響の可能性を、従来どおりリスクとして開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症拡大が翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの影響は軽微との見通しを示しつつ、収束時期と経済環境に関する不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により、連結会社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点での影響は限定的としつつ、感染症の収束時期などによる将来影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループ全体では幅広い業種のお客様と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループへ与える影響は軽微なものにとどまり、業績は堅調に推移してまいりました。」
感染症拡大と経済活動停滞は継続しているが、幅広い業種との取引を背景に当社グループへの影響は軽微と説明されており、業績への影響が限定されている状態が示された。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「２月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛や店舗等の営業自粛など経済活動が停滞する中、先行き不透明な状況が続いております。」
従来想定していた疫病による事業継続・業績影響リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の停滞という形で実際の影響が現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかし、甚大な災害等により、事業の継続に支障をきたす事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、火災、台風、洪水、新型インフルエンザ等を想定し、ＢＣＰを整備している一方、甚大な事象の影響を残余リスクとしている。