既存市場への依存低減と新たな収益源の確保
FY2019に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「一方で、法人向け市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のＢＰＯ案件の規模縮小による減収を補うには至りませんでした。」
法人向け市場では新規案件の獲得を継続しているが、既存ＢＰＯ案件の規模縮小による減収を補完できていない。一方、他の市場では新規取引先や大手デベロッパーの開拓が進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年度の新たな取組として、リスタ名古屋店（当社が運営するリユース販売店舗）をショールーム化し、一般企業を顧客として取り込むための施策を進めました。」
既存の法人・常設オフィス市場の開拓に加え、リユース店舗のショールーム化によって一般企業を新たな顧客として取り込む施策を開始した。 - 2026-03-04前進株主総会
「中古マンションを買取・再販する「リノベーション事業」や、企業の脱炭素化を支援する「EMS（エネルギーマネジメントシステム）事業」」
従来の市場開拓に加え、中古マンションの買取・再販および企業の脱炭素化支援を新たな収益機会として示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「法人向け市場では、引き続き競合他社との価格競争が続く一方、既存のレンタルサービス営業だけでなく、「Office DoReMo」（オフィスのトータルソリューションサービス）を活用した提案営業により事業の拡大に努めております。 常設オフィス向け市場では、首都圏を中心とした新規オフィス供給の継続により、移転・引越案件が例年に比してコンスタントに受注を獲得できました。」
既存のレンタル営業に加えてOffice DoReMoによる提案営業を展開し、常設オフィス市場では移転・引越案件を継続的に獲得している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「顧客の新規開拓を進めてはおりますが、特にＢＰＯ市場において競合他社の台頭による価格競争が顕在化してきており、売上減少分をカバーすることができず苦戦を強いられました。一方、中期経営計画で重点市場として位置付けた常設オフィス向け市場は、特定顧客による事業所統廃合に伴う大型の買取、廃棄案件の受注や、好調なリユース品販売を背景に、概ね計画通りの業績で推移しました。」
従来のＢＰＯ市場開拓に加え、中期経営計画上の重点市場である常設オフィス向け市場で、事業所統廃合に伴う買取・廃棄案件やリユース品販売を収益源として取り込んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「オフィス市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復してきております。」
従来の政府・ワクチン関連ＢＰＯ案件が縮小する一方、採用活動、入社式、社内研修など企業イベント向けレンタル需要の回復が新たな収益機会として示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「オフィス市場におきましては、新たなＢＰＯ案件に対する積極的な営業活動を行ったほか、首都圏ではオフィス出社の傾向が強まる中、オフィスリノベーションに係る課題解決提案や、都心再開発に伴う企業移転を契機としたレンタル需要の取り込みに注力してまいりました。」
従来のＢＰＯ案件に加え、オフィスリノベーションや都心再開発に伴う企業移転を新たなレンタル需要の取り込み先として明示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、オフィス市場におきましては、コロナ禍における官公庁主体の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ案件は減少傾向にあるものの、ＢＰＯ市場そのものの拡大を背景とした新たな案件受注や、株主総会や研修等の法人社内行事の再開が業績の底上げにつながりました。」
従来の政府・ワクチン関連ＢＰＯ案件が減少する一方、ＢＰＯ市場拡大に伴う新規受注や法人社内行事の再開が新たな収益機会として業績を下支えした。 - FY2022前進有価証券報告書
「オフィス市場においては、年間を通じてワクチン接種や政府・自治体による経済復興支援に関するＢＰＯ案件が件数・受注高共に想定を上回る形で推移したほか、感染症対策商材並びに働き方改革の関連商材の提案による受注単価アップが売上高の拡大に寄与しました。」
既存の建設・イベント市場以外のオフィス市場で、ＢＰＯ案件が想定を上回り、関連商材の提案による受注単価上昇も収益拡大に寄与したと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「オフィス市場におきましては、４回目のワクチン接種が決定したことにより既存案件が延長されたことに加え、過日受注分の経済復興支援に関連するＢＰＯ案件において、業務拡大による追加受注があったこと等が追い風となり、上期に引続き好調に推移しました。」
既存のオフィス市場開拓において、ワクチン接種関連案件の延長と経済復興支援ＢＰＯ案件の追加受注が発生し、好調が継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「オフィス市場におきましては、新型コロナワクチンの３回目接種会場に関連する案件や、経済復興支援に関連する大型ＢＰＯ案件を受注したことにより大幅に売上高が増加しました。」
既存の建設・イベント市場以外の収益源として、３回目ワクチン接種会場関連案件と大型ＢＰＯ案件を受注し、オフィス市場の売上高が大幅に増加したと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、オフィス市場におきましては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰＯ案件が引続き好調に推移すると共に、３回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動してまいりました。」
建設・イベント市場以外のオフィス市場で、政府主導のＢＰＯ案件を継続的な収益機会とし、３回目ワクチン接種会場の増設に伴う新規需要にも展開した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「オフィス市場においては、上期に受注した政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が継続すると共に、ワクチン接種会場におけるＦＦ＆Ｅレンタルサービスが拡大するなど売上が安定的に推移する中、アフターコロナに向けたニーズに対しても積極的に活動してまいりました。」
オフィス市場で政府主導の経済対策・ワクチン接種関連のＢＰО案件が継続し、ワクチン接種会場向けＦＦ＆Ｅレンタルサービスが拡大したと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「オフィス市場においては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が第１四半期と同様、間断なく出件しており、これらに対して積極的に活動してまいりました。」
建設・イベント市場以外のオフィス市場で、経済対策・ワクチン接種関連のＢＰＯ案件を収益機会とする取り組みが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方、オフィス市場においては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するＢＰО案件が間断なく出件しており、これらに対して積極的に活動してまいりました。しかしながら、イベント向け市場での前年度売上に対する減少をカバーすることができませんでした。」
オフィス市場では経済対策・ワクチン接種関連のＢＰＯ案件への営業活動を継続したが、イベント向け市場の売上減少を補完するまでには至らなかった。 - FY2020前進有価証券報告書
「オフィス市場においては、テレワークの拡大によるＩＣＴ機器や、政府の緊急景気対策施行に伴うＢＰＯ案件におけるＦＦ＆Ｅレンタル需要が拡大し、期初に計画していた東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連売上を補完するとともに、利益の確保に貢献いたしました。」
建設・イベント市場以外のオフィス市場で、テレワーク、ＩＣＴ機器、ＢＰＯ案件が実際に需要源となり、五輪関連売上の減少を補完したと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、オフィス市場においては、企業のテレワーク推進やサテライトオフィス設置など感染予防対策における継続的な需要が発生するとともに、政府の緊急経済対策施行に伴うＢＰＯ案件など新たな需要に対して積極的に活動してまいりました。」
建設・イベント市場以外のオフィス市場を開拓し、テレワーク、サテライトオフィス、ＢＰＯ案件など新たな需要への営業活動を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「テレワークの推進やサテライトオフィスの設置など企業の感染予防対策における新たな需要が拡大する中、これらに対し積極的に営業活動を行ってまいりました。」
イベント市場以外のオフィス市場において、テレワークやサテライトオフィス関連の需要を新たな収益機会として営業活動を続けている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「高水準を維持する工事量を背景とした建設需要に支えられるとともに、オフィス市場の開拓に注力した結果、堅調に推移してまいりました。」
建設市場に加えてオフィス市場の開拓を続け、既存市場への依存低減と収益源の拡大を図る方針を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「保有するレンタル資産を最大限活用し、別業種へのレンタルサービス展開や、蓄積したデザイン力を生かした他市場でのサービス提供、またインターネットを活用した顧客の開拓など新たな収益源確保に向けた取り組みを推進してまいります。」
建設、イベント、マンション、官公庁に偏った顧客市場から、別業種・他市場・インターネット経由へ広げる方針である。