新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。14回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、」
新型コロナウイルス感染症を特定しない、感染症一般によるイベント・採用活動への影響というリスクの整理を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、」
新型コロナウイルス感染症を名指しした従来の市場影響の記述はなくなり、感染症一般によるイベント・採用活動への影響という表現に整理されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「人材サービス業界において、2023年６月の有効求人倍率は1.30倍と前年同月を0.03ポイント上回っており、引き続き持ち直しの動きが見られております。」
有効求人倍率が1.30倍となり前年同月を上回るなど、採用市場の持ち直しが続いている。新型コロナウイルス感染症による市場悪化を中心とした従来のリスク記述はさらに弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気に持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においても、2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年に比べて0.15ポイント上昇しており、持ち直しの動きが見られております。」
新型コロナウイルス感染症による市場悪化よりも、ウィズコロナ下での景気・採用市場の持ち直しを中心に説明しており、リスクの記述はさらに弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結会計年度（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においては、2022年９月の有効求人倍率は1.34倍と2022年１月以降連続して上昇しており、持ち直しの動きが見られております。」
新型コロナウイルス感染症による市場悪化よりも、ウィズコロナ下での経済・採用市場の持ち直しが中心に説明され、有効求人倍率も1.34倍まで上昇している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「人材サービス業界においては、2022年１月以降、有効求人倍率は1.20倍を上回って推移しており、持ち直しの動きが見られております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でも、有効求人倍率が1.20倍を上回り、採用市場に持ち直しの動きが見られるとの説明に変化している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「人材サービス業界においては、2022年３月の有効求人倍率は1.22倍と前年12月から0.05ポイント上昇し、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で、弱い動きとなっているものの、求人等に持ち直しの動きが見られております。」
感染症の影響は残るものの、有効求人倍率が前年12月から上昇し、求人等に持ち直しの動きが見られるとの説明に変化している。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られております。人材サービス業界においても、2021年平均の有効求人倍率は1.13倍で、前年に比べて0.05ポイント低下するなど、新型コロナウイルス感染症の影響により弱い動きとなっているなかで、一部求人等には持ち直しの動きも見られております。」
感染症による採用市場への影響は残るものの、厳しい状況が徐々に緩和し、一部求人に持ち直しが見られるという説明に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「人材サービス業界においては、2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍前後を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られております。」
有効求人倍率は1.10倍前後で推移し、感染症による採用市場への影響が続く一方、求人等には底堅さも見られるとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「人材サービス業界においては、2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍前後を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られ始めております。」
有効求人倍率は1.10倍前後で推移し、感染症による採用市場への影響は続いている。一方、求人等に底堅さが見られ始めたと説明しているため、リスクの重要な変更ではなく継続として扱う。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍以下を推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響により、採用市場は売り手市場から買い手市場へと変遷している状況が続いております。」
有効求人倍率が1.10倍以下で推移し、採用市場が買い手市場となっている状況が継続していると説明している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「人材サービス業界においては、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年に比べて0.42ポイント低下するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・顕在化いたしました。」
感染症の影響が年間の採用市場に実際に表れ、来場型イベントの中止、既卒者向け人財紹介売上の減少、全社の減収減益につながったと説明している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2020年９月の有効求人倍率は1.03倍と前年12月から0.54ポイント低下し、採用市場は昨年度までの売り手市場が本年度に入り急激に買い手市場へと変遷し、月を追うごとに下がる有効求人倍率が、新型コロナウイルス感染の影響が拡大・顕在化していることを示しております。」
有効求人倍率が前回開示時の1.11倍から1.03倍へ低下し、採用市場が買い手市場へ急激に変化したと説明している。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大・顕在化したとの記載も強まっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と前年12月から0.46ポイント低下し、売り手市場と言われてきた採用市場に新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化しております。」
求人倍率の低下、イベント中止、企業の採用活動の遅れ、業績の減収減益として影響が実際に表れている。