自然災害・事故による拠点・設備の停止
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・感染症等による拠点停止や活動制約のリスクと、オンライン・在宅勤務による事業継続体制を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループの全国12箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
リスク対象となる常駐拠点が全国11箇所から12箇所となり、感染症流行によるイベント・紹介事業への影響も含めた事業継続リスクとして整理されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故・感染症による拠点停止やイベント縮小のリスクを継続開示し、オンライン・在宅勤務による事業継続体制を維持している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、」
自然災害・事故に加えて感染症流行を明示的に対象とするリスクへ範囲を広げ、オンラインや在宅勤務による事業継続体制も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの全国11箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）、そしてサーバーなどの設備並びにICT開発本部を有する大阪オフィス（大阪府大阪市北区）が所在する地域で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。」
全国11常駐拠点、本社、サーバー・ICT開発拠点への災害・事故による事業停止リスクを示している。