インターネット広告技術の進歩・変化への対応リスク
FY2020に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
インティメート・マージャーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS（Safari）等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。」
ブラウザ上の行動データ捕捉が困難な技術・利用環境が続いているとの認識を再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合、または技術のコモディティ化が進む中で当社グループが優位性のあるデータを供給し続けられなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技術革新対応リスクに、生成AIの急速な普及、ポストCookie技術の進展、技術のコモディティ化および優位性あるデータ供給の継続困難が加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。」
Chromeの廃止取り止め後も、その他ブラウザでのCookie利用制限という技術環境の変化が続くとの認識を再掲している。 - FY2024後退有価証券報告書
「GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、今後オプトイン形式での同意取得となることも想定され、さらにCookieが取得できないブラウザの割合が増える可能性もあります。」
Chromeの3rd Party Cookieサポート終了予定は取りやめとなった一方、他ブラウザや同意取得を通じた技術環境の変化は引き続きリスクとして記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
Chromeの3rd Party Cookie廃止予定に向けて制限テストが開始された状況を、広告技術の変化リスクとして再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
従来の廃止予定の開示から、一部ユーザーを対象とした制限テストの開始へ進み、ブラウザ仕様変更リスクが具体的な実施段階に移行している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie利用制限という技術変化リスクを再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie利用制限という技術変化リスクを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中」
ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie利用制限という技術変化リスクを再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポートを2024年に終了すると発表しました。これらの影響によって、従来のWeb広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ（行動履歴や興味関心など）の把握が困難になることが予想される状況です。」
技術変化リスクについて、Google Chromeの3rd Party Cookieサポート終了予定が2024年という期限付きで示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie利用制限という技術変化リスクを再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中」
ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookie利用制限という技術変化リスクを再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中」
ブラウザ提供会社の仕様変更により3rd Party Cookieの利用が制限される技術変化リスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、エンジニアの採用・育成やインターネット広告に関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術革新への対応遅延リスクと、エンジニア採用・育成等の対応を再掲している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される」
インターネット広告技術の変化について、各ブラウザ提供会社の仕様変更が3rd Party Dataサービスの提供困難化につながるという具体的な影響が示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新技術・新サービスや多様なデバイスの普及に対する対応遅延を事業リスクとして記載している。