インターネット利用拡大の阻害・規制導入リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、「IM-UID」等のポストCookieソリューションの提供により、Cookieの有無にかかわらず収益機会を確保する「ハイブリッドCookie」時代への対応を進めておりますが、今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの新たな規制や、インターネット関連のデータ保有自体への利用規制、あるいは急速に拡大する生成AI市場におけるデータ利用に関する法規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
Cookie利用制限、共通ID・データ保有への規制可能性に加え、生成AI市場のデータ利用規制可能性を含む従来のリスク認識を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。」
Chromeでのサポート終了取り止めにより期限付きの懸念は後退した一方、その他ブラウザのCookie利用制限とポストCookie需要の伸長を再掲している。 - FY2024後退有価証券報告書
「GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、今後オプトイン形式での同意取得となることも想定され、さらにCookieが取得できないブラウザの割合が増える可能性もあります。」
Chromeでのサポート終了予定は取りやめとなり、従来の特定期限付きリスクは弱まったが、他ブラウザや同意取得を含むCookie利用制限の可能性は残っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
Chromeにおける3rd Party Cookie廃止予定と制限テストの開始が、インターネット関連事業の技術・利用環境上のリスクとして再掲されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
3rd Party Cookieの廃止予定に向けた制限テストが開始され、インターネット広告市場への技術・利用環境上の影響可能性が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
法改正やブラウザ仕様変更によるCookie利用制限がインターネット関連事業に影響し得る環境認識を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
法改正およびブラウザ仕様変更によるCookie利用制限がインターネット関連事業に影響し得る環境認識を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
法改正およびブラウザ仕様変更によるCookie利用制限がインターネット関連事業に影響し得る環境認識を再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「Cookie規制の影響により、3rd Party Cookieを活用できるブラウザの比率が低下し続けることが予想されることから、インターネット市場全体への影響が発生する可能性があります。当社グループとしては、ポストCookie対応はしているものの、これらの影響によるインターネット市場全体の落ち込みや今後ポストCookie対応による共通IDソリューションへの規制、インターネット関連のデータ保有自体への利用規制などが発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のインターネット利用阻害リスクに加え、Cookie規制による市場全体の縮小、共通IDやデータ保有自体への規制可能性が具体化された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット環境の整備や利用拡大が新規制等で阻害される可能性を再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、インターネットの普及に伴う弊害の発生やその利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因等により、今後のインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が阻害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
IM-DMPの事業基盤であるインターネット環境の整備・利用拡大が、新規制等で阻害される可能性を記載している。