取締役報酬における中長期的インセンティブ設計
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「（第７回新株予約権） 決議年月日 2026年１月15日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 新株予約権の数（個）※ 416（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 41,600」
取締役と株主との価値共有・企業価値向上のインセンティブに関し、第7回新株予約権を取締役2名へ416個、普通株式41,600株分割り当てた。さらに、2029年9月期中に21取引日平均の時価総額が一度でも100億円を超えることを行使条件としている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「具体的には、業務執行取締役の報酬を、金銭報酬である基本報酬と業績連動報酬、及び、非金銭報酬であるストックオプションにより構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
中長期的インセンティブを重視する従来方針が、基本報酬・業績連動報酬・ストックオプションの構成と、社外取締役の基本報酬のみという区分を含む報酬決定方針として整理された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「（第６回新株予約権） 決議年月日 2025年１月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １ 新株予約権の数（個）※ 100（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 10,000」
中長期的なインセンティブおよび株主との価値共有に関する株式報酬施策について、第6回新株予約権を取締役1名へ100個、普通株式10,000株分割り当てた内容が開示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当該決議により「ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」における個別の報酬金額の最終決定を「代表取締役への委任」から「取締役会での決定」に変更しております。」
取締役報酬の個別金額の最終決定権限を代表取締役への委任から取締役会での決定へ変更し、指名報酬委員会の答申を踏まえる運用に変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。」
中長期的なインセンティブおよび株主との価値共有に関する株式報酬施策について、第5回新株予約権の発行条件が再掲されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（20）本新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる本新株予約権の数 当社取締役１名に対し、100個」
取締役と株主との価値共有および企業価値向上のインセンティブを目的とする第5回新株予約権について、取締役1名への100個の割当内容が開示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を割り当てるものです。」
中長期的インセンティブと株主との価値共有という報酬方針について、取締役1名への株式報酬型ストック・オプション発行決議という具体的な施策に進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むインセンティブとなる報酬体系としつつ、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。」
取締役報酬について、中長期的な経営インセンティブと職責に応じた適正水準を基本方針として初めて具体的に記載している。