個人情報・プライバシー保護意識の高まり
FY2020-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内スマートフォンの主要シェアを占めるiOS（Safari）等では、プライバシー保護の観点からブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いております。」
iOS（Safari）等でブラウザ上の行動データ捕捉が困難な状況が続いているとのプライバシー環境認識を再掲している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。」
Chromeでの廃止取り止め後も、その他ブラウザでのCookie利用制限とポストCookieソリューション需要の伸長が続くとの認識を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。」
Chromeでの廃止取り止め後も、その他ブラウザでのCookie利用制限とポストCookieソリューション需要の伸長が続くとの認識を再掲している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「GoogleはChromeでの3rd Party Cookieサポート終了を取りやめましたが、今後オプトイン形式での同意取得となることも想定され、さらにCookieが取得できないブラウザの割合が増える可能性もあります。これらの影響によって、従来のWeb広告の効果測定やターゲティングに利用できるオーディエンスデータ（行動履歴や興味関心など）の把握が困難になることが予想される状況です。」
Chromeの3rd Party Cookieサポート終了は取りやめとなった一方、同意取得や他ブラウザでのCookie利用制限によるプライバシー・データ利用リスクは残る形に記載が変化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
Chromeにおける3rd Party Cookie廃止予定と一部ユーザー向け制限テストの開始、ポストCookieソリューションへの関心の高まりを再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
3rd Party Cookieの廃止予定に加え、一部ユーザーを対象とした制限テストの開始時期が示され、プライバシー・データ利用環境の変化が具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「個人関連情報を第三者に提供する場合、提供先において個人データとして取得することが想定されるときは、当該個人関連情報に係る本人の同意が得られていることの確認が義務付けられましたが、当社グループにおける確認義務の発生する個人関連情報の提供は限定的であり、かつ、該当のケースにおいては、改正個人情報保護法に従い適切に同意状況を確認した上で、個人関連情報の第三者提供を行っております。」
改正個人情報保護法による個人関連情報の第三者提供に関し、確認義務が発生する提供は限定的とし、該当ケースでは同意状況を確認した上で提供していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法とブラウザ仕様変更による3rd Party Cookie利用制限への懸念を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法およびブラウザ仕様変更による3rd Party Cookie利用制限への懸念を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法およびブラウザ仕様変更による3rd Party Cookie利用制限への懸念と、ポストCookieソリューションへの関心の高まりを再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、個人情報保護法の改正や各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Cookieに対する規制が強化されつつあるように、プライバシー保護の観点からデータの利活用を取り巻く環境は随時変化し、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシー保護意識の高まりという従来の認識から、個人情報保護法改正とブラウザ仕様変更による規制強化が事業影響要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法の施行後も、3rd Party Cookieの利用制限への懸念とポストCookieソリューションへの関心の高まりを再掲している。 - FY2022-Q2改正個人情報保護法の施行段階へ移行有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
前四半期の施行予定という記載から、改正個人情報保護法が施行された段階の記載へ移行した。3rd Party Cookie利用制限への懸念は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、2022年４月に施行される個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
個人情報保護法改正の施行時期と3rd Party Cookie利用制限が具体的に示され、プライバシー・データ利用規制への懸念が強まっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）や広告ID（スマートフォンやタブレットのアプリケーションで利用される広告用の端末識別子）に対する規制等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。」
Cookie・広告IDに関するプライバシー規制の検討が続いているというリスク認識を、事業等のリスクで再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、3rd Party Cookieの規制に対する関心も高まっており、3rd Party Cookieに依存しない「ポストCookieデータマネジメント」領域のソリューションについて、当初予定から前倒しで本格展開を実施するべく実証実験を進めてまいりました。」
3rd Party Cookie規制への関心の高まりを引き続き事業環境上のリスクとして示し、その対応施策と併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「昨今、データ収集や活用の法規制強化や、各ブラウザ提供会社の仕様変更により、3rd Party Dataを利用したサービスの提供が困難になっていくと予想される中」
個人情報・プライバシーに関する一般的な規制リスクから、データ収集・活用規制の強化およびブラウザ仕様変更により3rd Party Dataサービスが困難になるという具体的なリスク認識へ進んだ。 - FY2020再定義有価証券報告書
「しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、Cookie（ウェブサイトの閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域やそこに保存される情報）や広告ID（スマートフォンやタブレットのアプリケーションで利用される広告用の端末識別子）に対する規制等、インターネット利用の普及に伴う法的規制の在り方については引き続き検討が行われている状況にあります。」
プライバシー保護意識の高まりという一般的な環境認識から、Cookie・広告IDを含む国内外の法的規制の検討と規制強化可能性という具体的なリスク枠組みに展開している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「業種業界を問わずビッグデータの活用が重要視されている一方で、国内ではデータ活用における個人情報・プライバシー保護に対する意識が高まりつつある状況です。」
ビッグデータ活用の拡大と並行する個人情報・プライバシー保護への意識の高まりを記載している。