インターネット広告配信に関する法的規制リスク
FY2020に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
インティメート・マージャーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、AIの利活用が社会に浸透する中で、アルゴリズムの公平性や生成AIによる情報の真正性・データの出所管理、利用者プライバシーの保護など、AI活用における透明性・倫理性の確保が社会的要請として高まっています。」
従来のインターネット広告・個人情報関連規制に加え、生成AIの公平性、情報の真正性、データ出所管理、プライバシー保護に関する社会的要請が規制・対応環境として加わった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。」
Chromeにおける廃止取り止め後も、その他ブラウザでのCookie利用制限が続く規制・利用環境を再掲している。 - FY2024後退有価証券報告書
「本書提出日現在、当社グループは当該規律の規制対象となる事業を営んでおりませんが、今後新たなサービスを提供する際には、当社グループにおいても対応が必要となる可能性があります。」
電気通信事業法の外部送信規律について、提出日現在は規制対象事業を営んでいないとの現在時点の適用範囲が明記された一方、将来の新サービスでは対応が必要となる可能性を残している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、2024年後半に予定されているGoogle のwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
Chromeにおける3rd Party Cookie制限のテスト開始を、広告配信・データ利用に関する規制環境の変化として再掲している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2024年後半に予定されているGoogleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止に向けて、2024年１月より一部のユーザーに対して3rd Party Cookieを制限するテストが開始され、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心は一層高まっております。」
Chromeにおける3rd Party Cookie制限がテスト段階に入り、ブラウザ仕様変更による広告配信・データ利用上の規制環境の変化が具体化している。 - FY2023電気通信事業法の外部送信規律導入有価証券報告書
「2023年７月に電気通信事業法が改正施行され「外部送信規律」が導入されました。当該規律においては、多くの電気通信事業を営む者に対して、当該事業者が提供するサービス利用者のCookie等の端末識別子を通じて、当該利用者に関する情報を外部送信しようとするときは、利用者に対し、通知・公表を行い、もしくは利用者の同意を取得あるいはオプトアウト措置を提供することにより、利用者に対して確認の機会を与えることが確保できるようにすることが求められます。」
2023年7月施行の改正電気通信事業法により外部送信規律が導入されたこと、およびCookie等の端末識別子を用いる外部送信に通知・公表、同意取得またはオプトアウト措置が求められることを記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法と3rd Party Cookie利用制限による規制環境の変化を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法と3rd Party Cookie利用制限による規制環境の変化を再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法と3rd Party Cookie利用制限による規制環境の変化を再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、インターネット上のプライバシー保護の観点から、2022年４月１日施行の改正個人情報保護法により、Cookie等の端末識別子を通じて収集された個人のウェブサイトの閲覧履歴等が、新たに「個人関連情報」と定義され、個人情報保護法の規律対象となりました。」
改正個人情報保護法の施行後の個人関連情報規制に加え、改正電気通信事業法による外部送信時の通知・公表、同意またはオプトアウト対応の可能性が示され、法規制リスクが具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法の施行後も、法改正と3rd Party Cookie利用制限による規制環境の変化を再掲している。 - FY2022-Q2改正法施行段階の規制リスクへ移行有価証券報告書
「また、2022年４月に施行された改正個人情報保護法や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
改正個人情報保護法について、施行予定の規制強化から施行済みの規制環境の記載へ移行した。3rd Party Cookie利用制限への懸念は継続している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、2022年４月に施行される個人情報保護法の改正や、ブラウザ提供会社の仕様変更による3rd Party Cookieの利用制限が懸念される中、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への社会の関心が高まっております。」
個人情報保護法改正の施行時期が明示され、既存法令の改正やCookie利用制限による規制強化リスクが具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、今後、個人インターネット広告の配信に関連する分野において新たな国内外の法令等の制定や、EU一般データ保護規則（GDPR）を含む国内外の既存法令等の改正等による規制強化がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット広告、Cookie、広告ID、個人情報保護に関する国内外の規制強化リスクを再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「現在のところ当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の法的規制が存在しております。」
広告配信サービスに関係する景品表示、特定商取引、電子メール送信等の法規制をリスク項目として記載している。