外注先における適正人材の確保と外注費高騰
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025対処有価証券報告書
「昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。」
外注先の人材・外注費への依存に対し、SES人材を活用した内製化と外注費抑制を進め、営業利益の増加に至ったと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「M&Aでグループ化した子会社の外注費圧縮などの経営努力により売上総利益が大幅に増加しました。」
外注費の圧縮により売上総利益が大幅に増加したと記載しており、外注費負担への対応実績を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現状では、人員の内製化および協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保つことに注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人員内製化を進めつつ、協力会社の人材確保難や外注コスト高騰がサービス提供・業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「急速なサービス拡大にあたり、一時は利益率の低下を招いておりましたが、人員の内製化が進んだことにより、収益率の改善が行われました。」
外部リソースを活用したことによる利益率低下に対し、人員の内製化が進み、収益率が改善したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、急速なサービス拡大にあたり必要人員を外部リソースで賄ったことにより利益率の低下を招いているため、人員の内製化に急務で取り組んでおります。」
外部リソースへの依存が、急速なサービス拡大に伴う利益率低下として実際の業績に表れたと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、急速な拡大にあたって多くの人員をパートナー企業のリソースで賄ったことにより利益率が低下しております。」
外部パートナーの人員を多く活用した結果、利益率が低下したと記載しており、外注・協力会社への依存が業績面に実際に影響した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害される可能性があります。」
外注先の人材確保難と外注コスト高騰のリスク、および長期安定取引による対応方針を継続して記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
講師委託や事務局運営委託等における協力会社の人材確保難と外注コスト上昇を、サービス提供・受注活動を阻害するリスクとして初めて明示している。