増収が営業利益に結びつかず、FY2026通期達成は第4四半期が焦点

第3四半期累計の売上高は5,498百万円で、前年同期の4,503.834百万円から22.1％増加しました。しかし、営業利益は396百万円で、前年同期の396.756百万円からほぼ変わっていません。売上高の伸びに対して営業利益が増えておらず、今期の成長が利益成長を伴っているかが通期決算の最重要論点です。

計算上の営業利益率は、前年同期の約8.8％から当期約7.2％へ約1.6ポイント低下しました。会社はM&Aに伴うのれん償却費等の増加が営業利益を押し下げたと説明していますが、のれん償却費、PMI費用、内製化によるコスト削減額などの要因別金額は開示していません。次回決算では、売上増加分995百万円がどのサービスや子会社から生じ、利益面でどの程度相殺されたのかを確認する必要があります。

通期予想に対する進捗率は、売上高が約70.5％、営業利益が約89.1％、経常利益が約109.4％、親会社株主に帰属する純利益が約95.6％です。通期予想に到達するには、第4四半期に売上高約2,302百万円、営業利益約48百万円、経常利益は既に予想を上回るため追加利益を維持し、純利益約12百万円が必要になります。前期の第4四半期売上高は、通期6,103百万円から第3四半期累計4,503.834百万円を差し引くと約1,599百万円であり、今期は前年同期を上回る第4四半期売上が必要です。

第2四半期決算で通期予想は売上高7,800百万円、営業利益445百万円、経常利益425百万円、純利益270百万円へ修正され、第3四半期ではその予想が据え置かれました。通期営業利益率の予想は約5.7％で、累計実績の約7.2％を下回るため、季節性や第4四半期の費用計上を織り込んだ予想とみられますが、第4四半期単独の売上・利益計画やサービス別の見通しは開示されていません。通期決算では、増収の持続性、営業利益率の回復、のれん償却費等の一時性、そして予想修正の有無を重点的に追跡します。