人財の採用・育成とバイリンガル人材の雇用創出
FY2019に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益以下の各段階利益においては、コンサルティングを中心とした利益率の高い案件を積極的に獲得、また、SES事業におけるハイスキル人材により開発業務を内製化したことで外部委託開発費圧縮等の活動が功奏し、順調に推移しております。」
SES事業のハイスキル人材を活用した開発業務の内製化と外部委託開発費の圧縮が、利益面で奏功したと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「昨年事業譲受したSES(システムエンジニアリングサービス)事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。」
前期に譲受したSES事業の人材を活用して開発体制の内製化を進め、外注費を抑制し、営業利益の増加につなげたと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「株式会社ワイヤードパッケージ(以下「ワイヤード社」)から譲り受けるIT人材派遣・SES事業においては、200名近いシステムエンジニアを抱える事業基盤を有しており、当社グループで提供している既存サービスや今後開発していく新規サービス等の開発体制の内製化を抜本的に加速化することが可能となります。」
IT人材派遣・SES事業の譲受により、約200名のシステムエンジニアを含む人材基盤を取得し、サービス開発の内製化を進める施策を具体化した。連結従業員数は537人となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「M&Aでグループ化した子会社の外注費圧縮などの経営努力により売上総利益が大幅に増加しました。」
M&Aでグループ化した子会社について外注費を圧縮し、売上総利益の大幅な増加につながったと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社ウィルの持つ採用力を活用することにより、当社の主軸事業であるセールスプロモーション事業におけるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペレーターや研修講師の確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果が見込めるため。」
採用力を持つウィルを取得し、販売員、オンライン接客オペレーター、研修講師の確保と外注から内製化を進める施策を実行した。連結従業員数は476人となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ウィルの持つ採用力を活用することにより、当社の主軸事業であるセールスプロモーション事業におけるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペレーターや研修講師の確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果が見込めるため。」
人材確保・内製化の施策として、採用力を持つウィルを取得し、販売員、オンライン接客オペレーター、研修講師の確保と外注からの内製化を進める構想を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「急速なサービス拡大にあたり、一時は利益率の低下を招いておりましたが、人員の内製化が進んだことにより、収益率の改善が行われました。」
外部リソースへの依存による利益率低下への対応として進めていた人員内製化が進展し、収益率が改善したと記載している。 - FY2022-Q1人員内製化へ重点移行有価証券報告書
「一方で、急速なサービス拡大にあたり必要人員を外部リソースで賄ったことにより利益率の低下を招いているため、人員の内製化に急務で取り組んでおります。」
サービス拡大に必要な人員を外部リソースで賄った結果を踏まえ、人材施策の重点を内製化へ移す対応を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人財の確保においては、事業領域の拡大を加速させるために、高い専門性やスキルを有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。また、裁量労働制の導入や副業・兼業の解禁など柔軟な働き方ができる環境を整備し、生産性を高めることで事業の拡大を図り、企業価値の向上に努めます。」
専門人材の獲得に加え、裁量労働制や副業・兼業の解禁を柔軟な働き方の具体策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、事業拡大に備え、高い専門性を有するエキスパート人材の獲得に注力し事業基盤の強化を図ります。」
若手人材の新卒採用に加え、事業拡大に備えた専門性の高いエキスパート人材の獲得を人材施策として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「人財の確保においては、当社の将来を担う若手人財の確保のために新卒者採用のほか、併せて全国規模における顧客ニーズに柔軟に対応するため、各地域における中途採用の強化にも取り組んでおります。また、人財の育成については、各人の担当業務に関するOJTを実施し、且つ様々な研修機会の提供を通じた自己成長の推進に注力しております。」
労働集約型事業における人材を重要な経営資源と位置付け、新卒・地域別中途採用、OJT、研修、外国人人材の教育・派遣を進める施策を示している。