遊休スペースを活用したリモートワーク環境の提供
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社の連結子会社である2Links株式会社は、同社が運営する個室ワークブース「RemoteworkBOX」事業をワイムシェアリング株式会社に譲渡することを決議し、2025年3月31日付で事業譲渡契約を締結いたしました。」
RemoteworkBOX事業について、2025年3月31日に事業譲渡契約を締結し、事業譲渡日は2025年4月1日と開示した。事業ポートフォリオ見直しに伴う事業売却が契約・譲渡段階に到達している。 - FY2025削除有価証券報告書
「また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。」
RemoteworkBOX事業を2025年3月31日付で譲渡し、遊休スペースを活用したリモートワーク環境提供事業をグループの事業ポートフォリオから外した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、当社連結子会社が保有する一部の「RemoteworkBOX」(リモートワークボックス)において、事業の収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失16,652千円として特別損失に計上いたしました。」
RemoteworkBOXについて、事業の収益性低下を理由に16,652千円の追加減損損失を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「リモートワークボックス事業が黒字化したことも営業利益の増加に貢献した」
RemoteworkBOXを展開するリモートワークボックス事業が黒字化し、営業利益の増加に貢献したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は406,763千円であります。その主なものはRemoteworkBOX設置に伴う支出(232,139千円)、RemoteworkBOXシステムの構築(57,920千円)」
RemoteworkBOXについて、設置支出232,139千円、システム構築57,920千円を含む設備投資を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今期、成長サービスとして位置づけている当社子会社の2Links株式会社が展開する公衆個室ブース「RemoteworkBOX(リモートワークボックス)」においては、大手カフェチェーン等への設置導入が進み、設置台数が300台を突破、日本マーケティングリサーチ機構の調査において公衆個室ブース稼働台数シェアNo.1を獲得しました。」
RemoteworkBOXは、前回開示の設置台数200台突破から300台突破へ進展し、公衆個室ブース稼働台数シェアNo.1を獲得したと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「コロナ禍の影響によりオンライン会議が定着、オフィスへの出社が再開とともに会議室不足が多くの企業にとっての課題となる中で、当社子会社の2Links株式会社が展開する完全個室型ワークスペース「RemoteworkBOX」を成長サービスと位置づけております。2021年6月の本格サービスから約7ヶ月で設置台数200台を突破し、2022年9月までに設置台数1,000台突破を目標に掲げ、急速に事業を拡大しております。」
RemoteworkBOXを成長サービスと位置づけ、本格サービス開始から約7か月で設置台数200台を突破した実績と、2022年9月までに1,000台を目指す目標を新たに開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「具体的には、2Links株式会社において、リモートワークを安心・安全・便利に行うことができる完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の設置・運営を行う」
遊休スペースとリモートワーカーを結び付ける構想が、2Linksによる完全個室型作業スペース「RemoteworkBOX」の設置・運営として具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「リモートワーカーと飲食業界やホテル業界、カラオケやネットカフェなどのサービス業界等の遊休スペースをマッチングし、“ソーシャルディスタンスを確保した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、2020年5月に当社と株式会社Payment Technologyが出資する合弁会社である2Links株式会社を設立いたしました。」
2020年5月に2Linksを設立し、リモートワーカーとサービス業界等の遊休スペースをマッチングする事業を開始した。後発事象では株式会社エイチとの資本業務提携によるスペース紹介サービスの連携も開示している。