執行役員制度による意思決定・監督と執行の分離
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024執行役員体制の縮小有価証券報告書
「執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下３名に、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部副本部長（営業担当）兼東日本エリア営業部長）、袴田真一（上級執行役員コネクティッド事業本部長兼コネクティッド事業部長）、中野正樹（上級執行役員物流事業本部副本部長（事業担当）兼物流事業部長）、村田直輝（執行役員物流事業本部西日本エリア営業部長）及び石川雄一（執行役員物流事業本部広域・海外営業部長）の５名を加えた計８名であります。」
執行役員制度を継続しているが、執行役員数は前年度の9名から8名となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下４名に、坂本裕司（上級執行役員コネクティッド事業本部長）、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部国内営業部長）、石川修（執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長）、袴田真一（執行役員物流事業本部国内営業部副部長）及び中野正樹（執行役員物流事業本部物流事業部長）の５名を加えた計９名であります。」
執行役員制度を継続し、執行役員は計7名から9名へ拡大した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下４名に、坂本裕司（上級執行役員コネクティッド事業本部長）、岩西慶太（上級執行役員物流事業本部国内営業部長）、及び石川修（執行役員コーポレート本部副本部長兼総務部長）の３名を加えた計７名であります。」
意思決定・監督と執行を分離する執行役員制度と、計7名の執行役員体制を再確認した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下５名に、坂本裕司（上級執行役員コネクティッド事業本部長兼コネクティッド営業部長）、及び岩西慶太（執行役員物流営業部長）の２名を加えた計７名であります。」
執行役員制度の運用状況として、執行役員を計7名とする体制を明示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の活性化を目的として、意思決定・監督と執行を分離する執行役員制度を導入したことを初めて明示している。