継続企業の前提に関する重要な疑義と資金調達による対応

「当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が減少し、継続して、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュフローのマイナスを計上いたしました。」

「しかしながら、現時点においては、当該状況を解消するための対応策は実施途上又は検討中であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「一方、第三者割当増資により純資産は7億2,800万円へ増加し、自己資本比率は39.8%に改善。」

「当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しました。」

「一方で、当連結会計年度においては売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、今後の資金繰りが不透明であります。さらに、手元資金が不足している上、当該状況を解消するための抜本的な事業計画や資金計画が未作成であり、当社の会計監査人である監査法人アリアに提示できていないことから、2025年８月26日付で当連結会計年度の計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類において、同監査法人より会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査について、意見不表明の監査報告書を受領いたしました。」

「重要な営業損失326,858千円、経常損失373,709千円、親会社株主に帰属する中間純損失397,008千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス374,697千円を計上した結果、1,484,540千円の債務超過となり、当面の資金繰りに重要な懸念が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」

「しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されること、また、残りの新株予約権の行使による追加的な資金調達は未確定であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

「当社グループは、当第３四半期連結累計期間の業績において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」

「当社グループは、当第２四半期連結累計期間の業績において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。しかしながら、2024年２月13日に開示いたしました資金の借入に関するお知らせのとおり、財務基盤の強化を目的として適時に資金を調達し、加えて金融機関とも必要に応じた協議を継続して行っております。以上より、当第２四半期連結会計期間末現在においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」