新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。28回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-30。
Birdmanがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-09-30再掲経営計画
「2026年6月30日現在の潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数の74.4％に相当しております。」
新株予約権等の行使による希薄化リスクについて、潜在株式数と発行済株式総数に対する割合を再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「2026年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4％に相当しております。」
第9回新株予約権等の発行及び行使により、潜在株式数の発行済株式総数に対する割合は前期の37.1％から74.4％へ上昇し、将来の希薄化エクスポージャーがさらに拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ511,858千円増加しております。」
新株予約権の行使により、当中間連結会計期間中に発行済株式総数が6,626,000株増加し、株式価値の希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は7,580,800株であり、発行済株式総数20,427,500株の37.1％に相当しております。」
第8回新株予約権の行使が進んだ一方、期末時点の潜在株式数は7,580,800株、発行済株式総数に対する割合は37.1％となり、将来の希薄化エクスポージャーが数値化されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「本新株予約権の発行概要」「発行新株予約権数 150,000個」「当該発行による潜在株式数 普通株式 15,000,000株」「行使期間 2025年１月６日から2027年１月５日まで」」
第7回新株予約権1,416個の全取得・消却が行われる一方、新たに潜在株式15,000,000株の新株予約権が発行され、将来の希薄化エクスポージャーが大きく拡大した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2024年６月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は1,904,100株であり、発行済株式総数6,522,300株の29.2％に相当しております。」
第三者割当による第7回新株予約権の発行により、潜在株式数は1,904,100株、発行済株式総数に対する割合は29.2％まで増加した。既存の行使実績に加えて、将来の希薄化エクスポージャーが大きくなっている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日（注） 3,000 5,122,300 649 398,554 649 388,554 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期中に新株予約権の行使により3,000株が増加し、発行済株式総数が5,122,300株となった。行使による希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年６月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は11,300株であり、発行済株式総数5,119,300株の0.2％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式数増加が継続し、期末の潜在株式数11,300株、発行済株式総数に対する割合0.2％として希薄化要因が数値化されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～2023年３月31日（注）２ 2,200 5,118,100 1,714 397,089 1,714 387,089 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により2,200株が増加し、発行済株式総数が5,118,100株となった。新株予約権行使による希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年10月１日～2022年12月31日（注）5,750 2,557,950 2,423 395,374 2,423 385,374 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期中に新株予約権の行使により5,750株が増加し、希薄化要因が引き続き実際に発生している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式（株）（注）１ 2,546,400 5,800 － 2,552,200 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,800株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当事業年度にも新株予約権の行使により5,800株が増加し、希薄化要因が発生した。一方、期末の潜在株式数は23,900株、発行済株式総数の0.9％となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 （注） 4,500 2,552,200 1,815 392,951 1,815 382,951 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により4,500株が増加し、発行済株式総数は2,552,200株となった。行使による希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 （注）１ 1,300 2,547,700 372 391,136 372 381,136 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2022年１月１日から2022年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が90株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,815千円増加しております。」
第２四半期中に新株予約権の行使により1,300株、四半期末後にも90株が増加し、希薄化要因が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が250株増加しております。」
四半期末後にも新株予約権の行使により発行済株式総数が250株増加し、希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式（株）（注）１ 2,444,000 102,400 － 2,546,400 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加102,400株は、新株予約権の行使によるものであります。」
当事業年度に新株予約権の行使により102,400株が増加し、希薄化要因が実際に継続した。期末時点の潜在株式数は59,350株、発行済株式総数の2.3％と記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年１月１日～2021年３月31日 （注）１ 36,000 2,546,400 11,046 390,763 11,046 380,763 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により36,000株が増加し、発行済株式総数は2,546,400株となった。行使による希薄化要因が継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年10月１日～2020年12月31日 （注）１ 57,700 2,510,400 20,158 379,717 20,158 369,717 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期に新株予約権の行使により57,700株が増加し、発行済株式総数は2,510,400株となった。さらに2021年１月１日から提出日までに16,000株増加しており、希薄化要因が継続して発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日 （注）１ 8,700 2,452,700 3,700 359,558 3,700 349,558 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により8,700株増加し、発行済株式総数は2,452,700株となった。また、提出日までにも27,850株増加しており、希薄化要因が継続して発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日（注） 9,000 2,441,000 2,125 355,073 2,125 345,073 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期に新株予約権の行使により9,000株が増加し、発行済株式総数は2,441,000株となった。新株予約権の行使による希薄化要因が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日（注１） 88,250 2,432,000 6,810 352,948 6,810 342,948 新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期に新株予約権の行使により88,250株が増加し、発行済株式総数は2,432,000株となった。さらに2020年1月にも2,500株の増加が記載されており、希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注）20,250 2,343,750 5,155 346,138 5,155 336,138」
当四半期に新株予約権の行使により20,250株が増加しており、新株予約権行使に伴う株式の希薄化要因が実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2019年６月30日現在これらのストック・オプションによる潜在株式数は261,900株であり、発行済株式総数2,323,500株の11.3％に相当しております。」
潜在株式数と発行済株式総数に占める割合を11.3％と数値化している。2019年４月から６月に新株予約権の行使による4,500株の増加も記載されており、希薄化要因の一部が実際に発生している。