2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社Birdman及びその連結子会社（当社グループ）
MS事業、EX事業、再生可能エネルギー事業、系統用蓄電池設備（中国037蓄電所、静岡県浜松市及び佐賀県鳥栖市の設備等）
（当第１四半期連結会計期間末）
44日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに44日かかっています。
MS事業及びEX事業における受注活動の遅れ、継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス。第１四半期の損失拡大については、人材採用・組織体制整備、EX事業のクリエイターマネジメント体制の構築及び再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資による費用増加。
売上高185,508千円、営業損失178,911千円、経常損失201,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失202,146千円。さらに、2026年10月30日付の借入に伴い、当連結会計年度に約13百万円の支払利息及び担保設定に係る登記費用等を計上する見込み。
2027年６月期第１四半期（2026年７月１日～2026年９月30日）。借入に伴う約13百万円の支払利息等は2027年６月期に計上する見込み。
2027年６月期の連結業績予想は2026年８月14日公表の予想から変更なし。借入に伴う支払利息等及び第９回新株予約権の行使状況は、現時点では業績予想の修正基準に該当しないものと判断。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。
会社の対応
MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を活用した安定的な収益の確保、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する企業との資本提携・業務提携を含む成長施策の検討、資金調達の推進及び借入の実施。
MS事業及びEX事業の収益性改善、再生可能エネルギー事業での系統用蓄電池設備の運転開始と複数の電力市場を活用した安定収益の確保、資本提携・業務提携を含む成長施策の検討及び資金調達を進める。系統用蓄電池設備3号基は2028年5月、4号基は2028年12月の運用開始を予定している。
業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2027年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 発生日 | 2026年９月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社Birdman及びその連結子会社（当社グループ） |
| 対象拠点・対象製品 | MS事業、EX事業、再生可能エネルギー事業、系統用蓄電池設備（中国037蓄電所、静岡県浜松市及び佐賀県鳥栖市の設備等） |
| 原因 | MS事業及びEX事業における受注活動の遅れ、継続的な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス。第１四半期の損失拡大については、人材採用・組織体制整備、EX事業のクリエイターマネジメント体制の構築及び再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資による費用増加。 |
| 業績への影響額 | 売上高185,508千円、営業損失178,911千円、経常損失201,012千円、親会社株主に帰属する四半期純損失202,146千円。さらに、2026年10月30日付の借入に伴い、当連結会計年度に約13百万円の支払利息及び担保設定に係る登記費用等を計上する見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2027年６月期第１四半期（2026年７月１日～2026年９月30日）。借入に伴う約13百万円の支払利息等は2027年６月期に計上する見込み。 |
| 業績予想への影響 | 2027年６月期の連結業績予想は2026年８月14日公表の予想から変更なし。借入に伴う支払利息等及び第９回新株予約権の行使状況は、現時点では業績予想の修正基準に該当しないものと判断。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。 |
| 再発防止策 | MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善、再生可能エネルギー事業における系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場（卸電力市場・需給調整市場・容量市場）を活用した安定的な収益の確保、収益力及びキャッシュ・フロー創出能力を有する企業との資本提携・業務提携を含む成長施策の検討、資金調達の推進及び借入の実施。 |
| 今後の見通し | MS事業及びEX事業の収益性改善、再生可能エネルギー事業での系統用蓄電池設備の運転開始と複数の電力市場を活用した安定収益の確保、資本提携・業務提携を含む成長施策の検討及び資金調達を進める。系統用蓄電池設備3号基は2028年5月、4号基は2028年12月の運用開始を予定している。 |
| 続報の予定 | 業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の増加は、再生可能エネルギー事業の寄与とMS事業での新規受注によるものです。損失の拡大は、人材採用・組織体制整備、EX事業のクリエイターマネジメント体制の構築、再生可能エネルギー事業の立上げに伴う先行投資などによる費用増加と説明されています。また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況については、MS事業・EX事業の受注活動の遅れと、継続的な営業損失・経常損失・純損失などを理由に挙げています。