大阪・関西万博、リニア、再開発・インフラ再整備による建設需要
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-05-15。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-15前進決算説明資料
「取得案件数 70,635 +11.4%」
顧客企業から依頼を受けた求人募集の件数が2026年3月期に70,635件となり、前年を上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの主要顧客先である建設業界においては、都市開発プロジェクト関連工事や、既存インフラ老朽化に伴う再整備、半導体工場の新設など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。」
従来の都市開発・インフラ再整備に加え、半導体工場の新設を建設需要の要因として新たに明示した。建設業界の時間外労働上限規制適用後も、人材派遣需要は旺盛と説明している。 - FY2025-H1上限規制適用後の需要拡大有価証券報告書
「当社グループにおいても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」
建設業界への時間外労働上限規制の適用後、技術者派遣の受注状況が前年を大幅に上回ると記載している。 - FY2024建設業界への時間外労働上限規制の適用開始有価証券報告書
「加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用されており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」
前回の適用予定・需要要因の記載から、2024年4月に上限規制が実際に適用された状況の記載へ進んだ。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しています。加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」
建設業界の構造的な人材不足と、2024年4月の時間外労働上限規制を背景とする旺盛な技術者派遣需要を継続して記載している。 - FY2024-Q1時間外労働上限規制による需要要因の追加有価証券報告書
「加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制の適用が2024年４月に迫っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。」
従来の公共投資・民間投資等に加え、2024年4月の建設業界への時間外労働上限規制適用を、技術者派遣需要が旺盛に推移する要因として記載した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの主要顧客が属する建設業界においては、公共投資が底堅く推移したほか、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られました。当社においても、建設業界が抱える技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年同期を大きく上回る水準で推移しております。」
公共投資が底堅く、民間建設投資も持ち直すなか、技術者派遣事業の受注状況は前年同期を大きく上回る水準とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要顧客先である建設業界においては、2025年開催予定の大阪万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備など、引き続き堅調な建設需要が見込まれております。」
大阪万博、リニア、都市再開発、インフラ再整備による建設需要の見通しを継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2025年開催予定の大阪・関西万博、2027年開業予定のリニア中央新幹線（品川・名古屋間）関連、都市再開発プロジェクト関連工事や、既存インフラの老朽化に伴う再整備など引き続き堅調な建設需要が見込まれております。」
将来の建設需要を支える案件として、大阪・関西万博、リニア、都市再開発、インフラ再整備を初めて具体的に列挙している。