利益水準・資金需要・内部留保を勘案した利益還元
FY2019に初出。26回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-09-15。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-15その他www.nikkei.com
「コプロＨＤ：中間配当予想の修正（創業20周年記念配当）に関するお知らせ」
創業20周年記念配当を実施するため、中間配当予想を修正したと報じられた。 - FY2026年間配当額と連結配当性向の更新有価証券報告書
「当事業年度の配当性向は120.1％（連結配当性向は53.1％）となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。」
減配を行わず連結配当性向50％以上を目処とする方針のもと、連結配当性向は53.1％となった。株式分割後換算の年間配当金は1株当たり40円と記載されている。 - FY2026-H1中間配当額の開示有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額573,786千円、１株当たりの金額30円00銭」
利益還元方針に基づくFY2026-H1の中間配当として、総額573,786千円、1株当たり30円を決議した。金額は2025年10月1日の株式分割前ベースである。 - FY2025当期配当実績の開示有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は80.8％（連結配当性向は62.9％）となりました。」
減配を行わない方針と連結配当性向50％以上を掲げる中、FY2025の1株当たり配当は60円、連結配当性向は62.9％となった。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の対象期間(2023年3月期～2027年3月期)は減配を行わず、連結配当性向50％以上を目処としながら、積極的な投資により達成される利益成長に応じて、安定的な配当を行うことを基本方針としております。」
従来の利益水準・資金需要等を勘案する方針に加え、計画期間中の減配を行わないことと連結配当性向50％以上を明示した。 - FY2024-Q2中間配当額の増加有価証券報告書
「2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。配当金の総額283,669千円、１株当たりの金額30円00銭、支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日」
中間配当は株式分割前ベースで1株当たり30円となり、前回記載の1株当たり10円から増加した。 - FY2024-Q1期末配当額の増加有価証券報告書
「2023年６月21日 定時株主総会 普通株式 371,743 40.00 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする2023年3月期の期末配当について、総額371,743千円、1株当たり40円を支払った。前回記載の1株当たり30円から増加している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………92,895千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日」
利益剰余金を原資とする中間配当として、総額92,895千円、1株当たり10円を決議した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 278,546 30.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当について、総額278,546千円、1株当たり30円を実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。……当期は１株当たり40円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。」
利益水準、資金需要、内部留保を勘案する配当方針を継続し、当期は1株当たり40円、うち中間配当10円を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中間配当 2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………94,675千円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月９日」
利益水準や財務状況等を勘案する利益還元方針のもと、2021年9月末を基準日とする中間配当を決議した。株式分割後の1株当たり配当額は10円と記載している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 262,560 55.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
前回のFY2021年次報告書で記載された1株当たり75円の配当決定に対し、本四半期報告書では2021年６月25日に1株当たり55円の配当を実施したと記載されている。 - FY2021市場変更記念配当による配当額増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部への市場変更記念配当金５円を含む１株当たり75円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。」
従来の1株当たり60円から、市場変更記念配当5円を含む75円へ配当額が増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
利益還元方針のもと、2020年9月末を基準日とする中間配当について、総額94,334千円、1株当たり20円の支払いを実施した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 188,560 40.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
利益水準や財務状況等を勘案する配当方針のもと、2020年3月期の期末配当について、1株当たり40円、総額188,560千円の支払額を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定いたしました。」
利益水準、資金需要、内部留保を勘案する配当方針のもと、年2回配当と1株当たり60円の実績を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、剰余金の配当292,020千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益733,092千円を計上したことにより利益剰余金が441,072千円増加したことによるものであります。」
利益剰余金を原資とする配当を実施しており、利益水準等を勘案した利益還元方針が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
利益剰余金を原資として、総額94,200千円、1株当たり20円の中間配当を決議しており、利益還元を実施している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 197,820 42.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、総額197,820千円、1株当たり42円の配当を実施した。1株当たり配当額には新規上場記念配当2円を含む。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当政策に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要及び内部留保の状況等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。」
株主還元と事業投資・財務基盤のバランスを配当判断の要素としている。