経営管理体制・コーポレートガバナンスの強化
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、2026年５月27日現在、取締役６名により構成されており、うち３名は社外取締役であります。」
取締役会が6名、うち社外取締役3名の体制となった。また、長期保有型M&Aの拡大を踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を課題として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経営管理体制・コーポレートガバナンスに関する重要な変更は、本 filing では記載されていない。 - FY2024監査法人の行政処分後も監査継続有価証券報告書
「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けました。当社は、同監査法人の再発防止に向けた改善への取り組み及び当社に対する監査業務は適正かつ厳格に遂行されていることを評価し、同監査人による監査を継続することといたしました。」
会計監査人に対する行政処分を開示したうえで、再発防止への改善と監査業務の遂行状況を評価し、監査契約を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役４名により構成されており、うち２名は社外取締役であります。」
2023年5月の社外取締役就任を含む取締役4名・社外取締役2名の体制を開示し、社外からの監督体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「第８期（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） 太陽有限責任監査法人」
会計監査人がEY新日本有限責任監査法人から太陽有限責任監査法人へ変更され、監査役会・内部監査・会計監査人の連携を含むガバナンス運用を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役が過半を占める指名報酬委員会を設置しております。」
経営管理体制について、指名報酬委員会の設置、執行役員制度、内部監査・監査役会・会計監査人の連携、子会社を含む内部統制の運用を具体的に開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、「VCファンド事業」を主たる事業とすべく、内部管理体制の整備と強化に努めてまいりました。」
VCファンド事業を主要事業として運営するため、内部管理体制の整備・強化を進め、独立した報告セグメントとして開示する段階に至った。 - FY2021前進有価証券報告書
「・子会社増に対応して企業集団としての内部統制体制の確立状況」
子会社の増加を受け、企業集団としての内部統制体制の確立状況を監査役会の主要検討事項として明示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「そのため、優秀な人材の採用・育成により業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。」
内部監査、監査役会、リスク管理規程、内部通報制度、子会社管理など、管理体制とグループ内部統制の具体的な運用を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年８月 当社取締役就任（現任）」
池田良介氏が社外取締役に就任し、取締役構成に具体的な変更があった。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しており、株主様、ステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。」
人材採用・育成、内部統制、法令遵守、監査・リスク管理体制の強化を含む。