識学（7049）・施策一部譲渡・持分法適用除外
Surpassへの出資による大企業向け組織改善・企業再生事業の展開
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Surpassへの出資による大企業向け組織改善・企業再生支援への展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3一部譲渡・持分法適用除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社Surpassの株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用関連会社から除外しております。」
Surpass株式の一部譲渡が実行され、持分法適用関連会社から除外された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「株式会社Surpassが将来のIPOに向けて本格的な準備を開始していくことを前提に、外部投資家の招聘、役員及び従業員に向けたインセンティブプランなど今後の資本政策を株式会社Surpassと協議した結果、当社保有株式の一部を譲渡することといたしました。」
Surpassについて、将来のIPO準備を前提に外部投資家の招聘やインセンティブプランを含む資本政策を協議し、保有株式の一部譲渡を決定した。第3四半期に持分法適用関連会社から除外される予定である。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社Surpassを持分法適用の範囲に含めております。」
Surpassの株式取得が進み、持分法適用関連会社として連結範囲上の位置付けが具体化した。大企業向け組織改善・ハンズオン支援に向けた投資関係が進展した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「出資及び役員派遣1名以上によるハンズオン支援によってSurpassの事業及び業績の成長を達成することで、当社グループの業績拡大を実現するとともに、当社の新たな事業として「識学」に基づく組織改善を軸としたハンズオン支援事業、企業再生事業を展開することも検討を進めてまいります。」
Surpassへの株式取得・第三者割当増資引受により持分法適用関連会社化を予定し、従業員200名以上の大企業への顧客層拡大、講師の役員派遣、ハンズオン支援・企業再生事業への展開を検討している。取得後持分比率は19.5%、取得時期は2020年10月21日予定。