Surpassへの出資・持分法適用関連会社化を通じ、従業員200名以上の大企業への顧客層拡大、講師の役員派遣、ハンズオン型の組織改善・企業再生支援事業への展開を目指すテーマ。後の株式一部譲渡による持分法適用除外も含む。