COVID-19対応の全社的なコスト削減
FY2020-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「下期はコスト構造改革の効果が本格的に発現 結果として人件費削減を実現」
コスト削減を一時的対応にとどめず、事業体制の再構築による構造改革として進め、その効果を人件費削減として開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「カスタマーサポート（CS）領域におけるAI活用の推進や業務の自動化による効率化を進めるなど、収益性の回復に向けたコスト構造の最適化を継続して推進しております。」
従来の費用削減中心の対応から、CSでのAI活用と業務自動化による構造的なコスト最適化へ取り組みを進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、収益性の抜本的な改善に向けた「高収益体質への進化」をテーマに構造改革を推進いたしました。海外旅行事業では、円安や物価高に加え、Google検索の仕様変更に伴う流入減といった厳しい環境下、DXによる業務効率化やマーケティングROIの改善に注力いたしました。」
危機対応としての一時的な費用削減から、DXによる業務効率化、マーケティングROI改善、高収益体質への構造改革へとコスト管理の位置づけが進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その結果、営業収益は計画比約85％に留まったものの、同水準でコストを圧縮したことにより、営業利益は計画水準でプラスを確保しております。」
海外旅行事業では営業収益が計画比約85％にとどまる一方、同水準でコストを圧縮し、営業利益を計画水準でプラスとした。コストコントロールの実績を開示している。 - FY2024上期投資・下期コスト抑制有価証券報告書
「当期首より営業利益を確保し黒字化を達成すべく、営業収益拡大に繋がる人材への投資及び広告宣伝強化を実施いたしましたが、想定外の為替変動や物価高騰の影響に伴う顧客層・ニーズの変化への対応が遅れたことで当初の営業収益の予想との間にギャップが生じることとなり、下期は一転、コスト抑制に努めると共に、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、また組織再編と体制の構築等を進めてまいりました。」
需要回復を見越した人員・広告投資から、予想とのギャップを受けた下期のコスト抑制とサービス改善・組織再編へ対応の重点が移った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、2022年第３四半期以降、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。」
COVID-19下のコスト削減から、旅行需要回復に対応した人員増強・広告宣伝強化へ投資する方針と、それに伴うコスト増加傾向を再確認している。 - FY2023-Q2回復投資によるコスト増加継続有価証券報告書
「COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しと徹底的なコストコントロールに努めてまいりましたが、2022年第３四半期以降において、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝の強化の投資を進めており、コストの水準は徐々に増加傾向にあります。」
コスト削減中心の対応から、旅行需要の回復に応じた人員増強・広告宣伝強化への投資を継続しており、コスト水準の増加傾向を再確認している。 - FY2023-Q1回復投資によるコスト増加継続有価証券報告書
「一方で、現時点では、未だ日本人の海外渡航者の数がコロナ禍以前の水準には至っていないこともあり、営業損失は90,738千円（前年同期271,633千円の営業損失）」
旅行需要回復に応じた人員増強・広告宣伝強化への投資を進める一方、海外旅行需要が完全には回復していないため赤字は継続している。損失幅は前年同期から縮小している。 - FY2022コストコントロールと回復投資の併用有価証券報告書
「営業費用は、1,958,241千円(前年同期比23.1％増)となりました。主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済手数料の増加、今後の旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。」
従来の大幅削減中心のコストコントロールに加え、旅行需要回復を見越した人員増加・広告宣伝などの投資により、営業費用は前年同期比23.1％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。」
需要回復に必要な投資と適切なコスト構造の両立を図るコストコントロールを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後は、旅行需要の回復への対応に必要な投資を実施したうえで、確実な収益獲得を実現しながらも、適切なコスト構造の構築のために引き続きコストコントロールを実行してまいります。」
従来の本社機能移転・広告宣伝費削減等を踏まえ、需要回復に必要な投資と適切なコスト構造の両立を図るコストコントロールを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、本社機能移転、広告宣伝費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しました。引き続きビジネススタイルに見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
本社機能移転、広告宣伝費削減、役員報酬・賞与・休業対応等によるコスト削減を実施済みとし、追加的なコストコントロールを継続する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当連結会計年度の営業費用は前年同期比633,389千円減少しました。2022年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
本社機能移転・希望退職を含むコスト削減により営業費用を前年比633,389千円削減し、2022年度以降の追加削減も示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比583,617千円減少しました。第４四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
本社機能移転と希望退職を実施し、営業費用を前年同期比583,617千円削減した実績を示したうえで、第4四半期以降の追加削減を計画している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比501,381千円減少しました。第３四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
本社機能移転・希望退職を実施し、営業費用を前年同期比501,381千円削減した実績を示したうえで、第3四半期以降の追加削減を計画している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比412,408千円減少しました。第２四半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
本社機能移転と希望退職を実施し、営業費用を前年同期比412,408千円削減した実績を示したうえで、第2四半期以降の追加削減を継続する段階に進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の営業費用は前年比1,282,011千円減少しました。さらに、翌連結会計年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう、2021年1月に実施した本社機能移転によりオフィス維持費用を削減するなど、追加的なコストコントロールを実行してまいります。」
年間営業費用を前年比1,282,011千円削減した実績を示し、2021年度以降の追加削減策も明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前年比で10億円以上のコスト圧縮を実施しております。さらに、2021年度以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるように追加的なコスト削減を実施してまいります。」
前年比10億円以上のコスト圧縮を実施済みと明記し、2021年度以降の追加的なコスト削減も示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。」
前年比10億円以上のコスト圧縮、役員報酬・賞与・採用・休業・各種経費の削減という対応策を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「その他、役員報酬の減額、賞与支給の停止、新規人材採用の停止、従業員の休業対応、出張費及び会議費並びに交際費の大幅な削減、業務委託費や支払手数料の見直しによる削減など、徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で10億円以上のコスト圧縮を図り、さらなる大幅な削減を実施してまいります。」
広告宣伝費、人件費関連にとどまらず、役員報酬、賞与、休業、出張・会議・交際費、業務委託費・支払手数料まで対象を広げ、前年比10億円以上のコスト圧縮を掲げている。