事業拡大に対応した経営管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
- FY2025前進有価証券報告書
「特に、連結子会社リンクティビティ株式会社において2026年１月に顕在化した資金流出事案を重く受け止め、基本方針に基づき、2026年２月に同社独自の「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を新設いたしました。同委員会では、外部専門家の知見も交え、送金承認プロセスの多重化や役職員へのリテラシー教育の徹底など、機動的な再発防止策を主導しております。」
従来の親会社中心のガバナンス強化に加え、資金流出事案を受けて、子会社独自のリスク・コンプライアンス委員会、送金承認の多重化、教育を導入している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「市場環境の変化に迅速に対応するため、サービス及びシステムの改善、組織再編と体制構築等を継続的に進めてまいりました。」
市場環境の変化に対応するため、組織再編と体制構築を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、組織規模に応じた内部統制システムの整備や見直し、及びリスクマネジメントの強化を図り、潜在的リスクを早期に把握し、対策を講じます。」
従来の内部統制・報酬委員会・監査等委員会に加え、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、内部監査室による運用体制を具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年３月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は、同日付で監査等会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
従来の報酬委員会・内部統制等の強化に加え、2023年3月24日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会による監督・監査体制を導入した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年3月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容について、あらかじめ報酬委員会の審議を経ております。」
既存の報酬委員会の設置に加え、取締役の個人別報酬に関する決定方針を取締役会で決議したと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に当たっては、透明性及び客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会を設置しております。独立社外取締役が委員長を務め、かつ、社外委員が過半数を構成することで独立性を強化しております。」
経営管理体制・ガバナンス強化について、報酬委員会、独立社外取締役、社外委員過半数という具体的な体制を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業の拡大等に合わせた経営管理体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要な課題であると認識しております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、事業規模に応じた内部統制の整備、強化、見直しや法令遵守の徹底に努めてまいります。」
事業規模の拡大に対応して、内部統制の整備・強化・見直し、法令遵守、ガバナンスを強化する施策を示している。