繰延税金資産の回収可能性と取崩し
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2025悪化有価証券報告書
「評価性引当額小計」
評価性引当額小計は前年度の1,387,360千円から1,394,999千円へ増加し、繰越欠損金に係る評価性引当額も1,327,572千円となった。繰延税金資産の回収可能性に関する不確実性が継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後、実際の市場状況及び旅行需要の回復等が見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰越欠損金に係る評価性引当額は1,191,203千円から1,313,971千円へ、評価性引当額小計は1,250,550千円から1,387,360千円へ増加しており、回収可能性リスクが拡大している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「評価性引当額が239,420千円増加しておりますが、この主な要因は繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当金の追加認識により評価性引当額が239,420千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクがさらに拡大している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「評価性引当額が422,593千円増加しておりますが、この主な要因は繰越欠損金に係る評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。」
繰越欠損金に係る評価性引当金の追加認識により評価性引当額が422,593千円増加し、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産を取崩し法人税等調整額156,531千円を計上いたしました。」
COVID-19下の将来利益見積りを踏まえ、繰延税金資産の取崩しを通期でも計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が更に長期化するとの前提の上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年４月以降から年末にかけて徐々に回復していくものと見込んでおります。」
海外渡航制限の緩和が見通せず、不透明な状況がさらに長期化する前提へと会計上の見積りを見直している。繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,739千円も計上している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額156,859千円を計上いたしました。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、156,859千円の法人税等調整額を計上したこと、および前提変化による変動可能性を継続して開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性については、慎重に検討しました結果、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額157,028千円を計上いたしました。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額が増減する可能性があります。」
将来利益・キャッシュ・フローの見積りを慎重に検討し、繰延税金資産157,028千円を取崩した。COVID-19に関する前提が変化した場合、今後の減損損失や税金等調整額が変動する可能性も示している。