成長投資を優先した内部留保と将来の安定還元
FY2018に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「１株当たり配当額 9円」
FY2025に示した1株9円配当の方針について、2025年12月25日の定時株主総会決議に基づき、総額50,013千円の配当を実施した。無配・内部留保優先から安定還元へ移行した方針の実行を確認できる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤・財務基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、業績及び企業を取り巻く諸環境等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30％以上を基準とし、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。」
従来の無配・内部留保優先の方針から、連結配当性向30％以上を基準とする明確な還元方針へ具体化した。2025年9月期は1株当たり9円配当を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当中間連結会計期間も配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する還元状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間も配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する還元状況を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する還元状況を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する従来の還元状況を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、財政状態、利益水準及び企業を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した上で、株主に対する配当を決定する方針であります。」
無配を継続し、収益力・事業基盤の整備と内部留保を優先したうえで配当を決定する方針を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する従来の還元状況を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する従来の還元状況を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する従来の還元状況と整合している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当を行っておらず、内部留保・成長投資を優先する従来の還元状況と整合している。 - FY2020後退有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況、財政状態、利益水準及び企業を取り巻く事業環境等を総合的に勘案した上で、株主に対する配当を決定する方針であります。」
従来の「安定的かつ継続的な利益還元」という表現から、財政状態・利益水準・事業環境を総合勘案して配当を決定する方針へ記載が変わっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第2四半期連結累計期間に配当を行っておらず、成長投資・内部留保を優先する従来の還元状況と整合している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期に配当を行っておらず、成長投資・内部留保を優先する従来の還元状況と整合している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の配当政策の基本方針といたしましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。」
無配を継続し、収益力・事業基盤の整備と内部留保を優先したうえで将来の安定還元を目指す方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第３四半期連結累計期間に配当を行っていないことを開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当四半期に配当を行っていないことを開示しており、成長投資・内部留保を優先する従来の還元方針と整合している。 - FY2018初出有価証券報告書
「財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。」
現時点では無配で内部留保を優先し、収益力・事業基盤の整備後に安定的かつ継続的な還元を行う方針。