借入契約の財務制限条項と流動性
FY2018に初出。16回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- 2026-08-14対処決算説明資料
「短期借入金から長期借入金への振替により流動比率は98.0％→164.4％へ改善、自己資本比率も35.7％（前期末32.2％）に上昇」
短期借入金から長期借入金への振替、有利子負債の減少及び財務指標の改善により、流動性・財務基盤の安定化がさらに進んでいる。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、既存借入金のリファイナンスを実施し、短期借入から長期借入への切り替えを進めました。これにより、返済期限の長期分散化による財務基盤の安定性向上を図っております。」
既存借入金をリファイナンスし、短期借入金を3,511百万円減少させる一方、長期借入金等を増加させた。流動比率も98％から172％へ改善し、返済期限の長期分散化による流動性・財務基盤の安定化を進めている。 - 2026-03-27前進発生事実
「本契約は、既存借入金のリファイナンスおよび当社グループの事業展開における資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金体制の構築を目的としております。」
既存借入金のリファイナンスを目的とする組成総額2,750百万円、借入期間5年のシンジケートローン契約を具体化した。連結純資産、連結経常損益及び現預金残高に関する財務上の特約も新たに明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、1,450百万円となります。」
融資枠は前年度の5,450百万円から1,450百万円へ、借入実行残高は4,385百万円から1,450百万円へ減少した。短期借入金・長期借入金の返済も進み、流動性エクスポージャーが縮小している。 - FY2025-H1短期借入金・長期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、流動負債その他が152百万円、未払法人税等が97百万円減少したものの、短期借入金が399百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が純額で141百万円増加したこと等によるものであります。」
当中間連結会計期間末に短期借入金が399百万円、長期借入金等が純額141百万円増加し、借入残高が増加した。 - FY2024-Q2短期借入返済・長期借入増加有価証券報告書
「これは主に、長期借入金が434百万円、1年内返済予定の長期借入金が18百万円増加したものの、短期借入金が359百万円、未払費用が137百万円、流動負債その他が152百万円減少したこと等によるものであります。」
短期借入金が359百万円減少する一方、長期借入金が434百万円増加し、前四半期から借入構成がさらに変化した。 - FY2024-Q1借入構成変化・短期借入減少有価証券報告書
「これは主に、長期借入金が498百万円、流動負債その他が119百万円増加したものの、短期借入金が700百万円、賞与引当金が36百万円、未払法人税等が22百万円減少したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から短期借入金が700百万円減少する一方、長期借入金が498百万円増加し、借入構成が変化した。 - FY2023融資枠拡大・借入残高増加有価証券報告書
「これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,850百万円の融資枠を確保しております。当連結会計年度における借入実行残高は、1,500百万円となります。」
融資枠は前年度の2,550百万円から2,850百万円へ拡大した一方、借入実行残高は500百万円から1,500百万円へ増加した。新規事業の運転資金確保を目的とする資金調達の拡大を示している。 - FY2023-Q3短期借入金増加幅縮小有価証券報告書
「これは主に、賞与引当金が26百万円、未払法人税等が52百万円、流動負債その他が179百万円減少したものの、短期借入金が850百万円、長期借入金が42百万円増加したこと等によるものであります。」
短期借入金は前連結会計年度末比で850百万円増加し、残高は1,350百万円となった。前四半期報告書記載の残高1,450百万円からは減少しているが、年度末比では増加が継続している。 - FY2023-Q2短期借入金の追加増加有価証券報告書
「短期借入金が950百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が44百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から短期借入金がさらに950百万円増加し、残高は500百万円から1,450百万円となった。 - FY2023-Q1短期借入金増加有価証券報告書
「これは主に、賞与引当金が37百万円、未払法人税等が37百万円減少したものの、短期借入金が950百万円、流動負債その他が247百万円、未払費用が198百万円増加したこと等によるものであります。」
前連結会計年度末から短期借入金が950百万円増加した。財務制限条項や融資枠の変更は記載されていないが、当四半期の資金調達残高の変化を示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,550百万円の融資枠を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実行残高は、500百万円となります。」
2021年12月に5金融機関とのシンジケート方式のコミットメントライン契約を締結し、融資枠を1,750百万円から2,550百万円へ拡大した。 - FY2021融資枠の縮小後に新規枠を予定有価証券報告書
「これにより従前からの当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額1,750百万円の融資枠を確保しております。」
新型コロナウイルス感染症対応で設定した1,800百万円の当座貸越契約のうち1,200百万円を解約し、融資枠は2,950百万円から1,750百万円へ縮小した。一方、提出後には新規事業の運転資金等を目的とする総額20億円のコミットメントライン契約を予定している。 - FY2020対処有価証券報告書
「これにより既存の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を含め総額2,950,000千円の融資枠を確保しており、資金需要に備えております。」
新たに1,800百万円の当座貸越契約を締結し、融資枠を従来の1,250百万円から2,950百万円へ拡大、借入未実行枠も2,554百万円となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
財務制限条項抵触時の金利上昇・期限の利益喪失リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「万が一、これらの条件に抵触した場合には、借入金利の上昇や期限の利益の喪失等、当社の経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。」
当座貸越・コミットメント総額1,250百万円、借入実行残高750百万円を開示し、純資産維持、経常損益、借入額に関する条件を示している。