機密情報・個人情報の漏洩
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、業務遂行にあたり、顧客の機密性の高い情報や個人情報などを取り扱うことがあります。不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客情報・個人情報の漏洩による信用・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。」
プライバシーマーク・ISMS等の第三者認証、規程整備、役職員教育による情報漏洩対応を再掲している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループとしては、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）などの第三者認証の取得・更新や、情報セキュリティに関する規程の策定、役職員に対する教育・研修等を行うことなどにより、リスクの低減を図っております。」
情報漏洩リスクへの対応として、プライバシーマークに加えISMS等の第三者認証、規程整備、役職員教育を明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、プライバシーマークを取得し、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に個人情報の管理について指導・教育を行っております。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクに対し、プライバシーマーク取得と入社時・定期教育を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクに対する入社時および定期教育を再掲している。 - FY2020対処有価証券報告書
「専務取締役福島潤一を個人情報管理責任者として個人情報適正管理規程を整備し、個人情報管理に関するセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。」
入社時・定期教育に加え、個人情報管理責任者、適正管理規程、セキュリティ対策を記載している。 - FY2019対処有価証券報告書
「このため当社グループでは、役員及び従業員に対して、入社時及び定期的に機密情報の取扱について指導・教育を行っております。」
機密情報および個人情報の漏洩リスクに対し、入社時・定期教育を実施していると記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループのコンサルティングサービスは、顧客先において、システム構築PMO等の支援に従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。／当社グループのコンサルティングサービス、eラーニング及び集合研修サービスの提供において個人情報を取り扱うことがあります。」
コンサルティング、eラーニングおよび研修で機密情報・個人情報を扱うことに伴う漏洩リスクを記載している。