借入金・財務制限条項への対応
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
サノヤスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026新シンジケートローン・コミットメントラインに財務制限条項を付加有価証券報告書
「当社が締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には次のとおり財務制限条項が付されております。これらに抵触した場合には、当該借入金の一部返済を求められる可能性があります。」
造船事業譲渡により旧シンジケートローンの財務制限条項が消滅した後、新たに2025年7月のシンジケートローンと2025年10月のコミットメントラインについて、純資産75％以上維持及び経常損益2期連続赤字回避の条項を開示した。 - FY2021達成有価証券報告書
「借入人であるサノヤス造船㈱を2021年２月28日㈱新来島どっくへ譲渡したため、本シンジケートローンは当社グループの債務でなくなっている。」
造船事業譲渡により、シンジケートローンとそれに付随する当社グループの財務制限条項が消滅した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、借入人であるサノヤス造船㈱が2021年２月28日をもって、㈱新来島どっくの傘下に入ることに伴い、本シンジケートローンは当社グループの債務ではなくなる。よって当社グループにおける財務制限条項は同日をもって存在しないこととなる。」
造船事業の譲渡に伴い、シンジケートローンが当社グループの債務でなくなり、財務制限条項も2021年2月28日をもって消滅する見込みとなった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。」
2018年10月31日に借り換えたシンジケートローンについて、純資産を直近決算期末の50％以上に維持する財務制限条項を継続して開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。」
2018年10月31日に借り換えたシンジケートローンについて、純資産を直近決算期末の50％以上に維持する財務制限条項を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、既存シンジケートローン契約（2015年12月28日付締結、2019年12月30日返済期限）について、2018年10月29日付で新たにシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、またコベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）は、今後の事業環境のボラティリティの高さに対して柔軟に対応が可能なものとなった。」
9,200百万円の借換え、返済期限の2021年12月30日への延長、年間返済額の減少、コベナンツの変更内容を再確認している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当社の全額出資子会社であるサノヤス造船㈱は、2015年12月28日付で締結した、2019年12月30日を返済期限とするシンジケートローンについて、2018年10月29日付で新たなシンジケートローン契約（借入金額9,200百万円）を締結し、2018年10月31日に借換を行った。これにより、最終返済期限が2021年12月30日となり、一部期限一括返済のトランシェを設けたことにより年間返済額が減少し、また、コベナンツ（サノヤス造船㈱及び当社の誓約条項）も今後の事業環境の変化の可能性を読み込んだものとなった。」
シンジケートローンを9,200百万円で借り換え、最終返済期限を2021年12月30日に延長し、一部期限一括返済により年間返済額を減少させた。財務制限条項も直近決算期末の50％以上を維持する内容へ変更された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。」
シンジケートローンに係る連結純資産12,698百万円以上の財務制限条項と、経常利益を2期連続赤字としない条件を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を12,698百万円以上に維持すること。」
シンジケートローン等について、連結純資産や経常利益に関する数値付きの財務制限条項を開示している。