輸出入・外貨建契約に伴う為替変動
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
サノヤスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。24社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2026為替エクスポージャーの対象をレジャー中心として再整理有価証券報告書
「レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。」
造船事業譲渡後の為替リスクについて、従来の外貨建新造船を中心とする説明から、レジャー事業を中心とする輸出入のエクスポージャーへ記載が整理された。 - FY2021対処有価証券報告書
「結果、当社グループでの為替リスクについては従来比大きく減少している状況となっている。」
造船事業と豪州観覧車事業の譲渡により、従来大きかった為替エクスポージャーは大きく減少した。ただし、Ｍ＆Ｔ事業の輸出入に伴う為替リスクは残っている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また当第３四半期においても円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、3,127百万円の営業損失（前年同四半期は1,970百万円の営業損失）となった。」
円高による米ドル建て受注済み新造船の採算悪化が、受注工事損失引当金の積み増しと造船事業の営業損失3,127百万円として継続的に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、当第２四半期において、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、1,450百万円の営業損失（前年同四半期は2,164百万円の営業損失）となった。」
円高による米ドル建て受注済み新造船の円換算売上見込額の減少と採算悪化が、受注工事損失引当金の積み増し及び造船事業の営業損失として実際に発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期において、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を積み増したこと等により、292百万円の営業損失（前年同四半期は1,173百万円の営業損失）となった。」
円高による米ドル建て受注済み新造船の採算悪化が、受注工事損失引当金の積み増しと292百万円の営業損失として当四半期にも発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損益については資材費や工費の高騰を背景に原価が高止まりしていることや、2019年３月末対比で円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、2,018百万円の営業損失（前年同四半期は62百万円の営業損失）となった。」
円高により米ドル建て受注済み新造船の円換算売上見込額が減少し、採算悪化が造船事業の2,018百万円の営業損失として発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「営業損益については2019年４月以降円高が進行したことにより、新規受注船を含む今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少したこと等の結果、各船の採算が悪化したため、2,193百万円の営業損失（前年同四半期は1,475百万円の営業利益）となった。」
2019年4月以降の円高により米ドル建て受注済み新造船の採算が悪化し、造船事業で2,193百万円の営業損失が発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期において、円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を積み増したこと等により、営業損失は1,177百万円（前年同四半期は787百万円の営業利益）となった。」
円高により米ドル建て受注済み新造船の採算が悪化し、受注工事損失引当金の積み増しと造船事業の営業損失として影響が発生した。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、鋼材価格の高騰等の要因があるものの、前連結会計年度末から円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果、各船の採算が改善し、前連結会計年度末の受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、営業利益は203百万円（前期は3,463百万円の営業損失）となった。」
前連結会計年度末からの円安により米ドル建て受注済み新造船の採算が改善し、受注工事損失引当金を取り崩す結果となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、年末に円高が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、第２四半期連結会計期間末より受注工事損失引当金を積み増したこと等により、営業損失は62百万円（前年同四半期は339百万円の営業利益）となった。」
年末の円高により米ドル建て受注済み新造船の採算が悪化し、受注工事損失引当金の積み増しと造船事業の営業損失として影響が発生した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果各船の採算が改善し、前連結会計年度末において積み増した受注工事損失引当金を取り崩したこと等により、前年同四半期比増益となった。一定のルールに基づき為替予約を行うことで、為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。」
円安により米ドル建て受注済新造船の採算が改善し、前年度末に積み増した受注工事損失引当金を取り崩した。為替予約によるヘッジを行う一方、全額ヘッジはしていないと開示している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「また、営業損益は、前第２四半期では円高が進行したことで赤字となったが、当第２四半期は円相場が安定的に推移したことにより360百万円の営業利益（前年同四半期は2,500百万円の営業損失）となった。」
円相場の安定により、前年同四半期に円高で発生していた造船事業の営業損失が360百万円の営業利益へ改善した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「新造船にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして50,809百万円となった。造船事業の売上高は、前年同四半期比295百万円（3.5％）減少の8,067百万円となった。また、営業損益は、前第１四半期では急速に円高が進み赤字となったが、当第１四半期は円相場が安定的に推移したことにより384百万円の営業利益（前年同四半期は2,198百万円の営業損失）となった。」
円相場が安定的に推移し、前年同四半期に発生した急速な円高による造船事業の営業損失は、当四半期には営業利益へ改善した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。」
米ドル建て新造船契約、輸入資材、陸上・レジャーの海外事業に伴う為替エクスポージャーを継続して開示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、急激な円安が進行したことにより今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が増加した結果各船の採算が改善し、第２四半期連結累計期間において2,684百万円積み増した受注工事損失引当金を、2,915百万円取り崩した。」
円安への転換により米ドル建て受注済新造船の採算が改善し、前四半期まで積み増していた受注工事損失引当金を取り崩している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期において、平成28年３月末対比で１米ドルあたり11円を超える円高が進行したことにより、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を2,684百万円積み増したことを主因に、2,500百万円の営業損失となった。」
円高幅が11円超に拡大し、米ドル建て受注済新造船の採算悪化により受注工事損失引当金を2,684百万円積み増した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「平成28年３月末対比で１米ドルあたり10円近く円高が進行したことにより、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果、各船の採算が悪化し、受注工事損失引当金を2,282百万円積み増した」
円高による外貨建て受注済み新造船の採算悪化が、2,282百万円の受注工事損失引当金積み増しとして発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「造船事業において売上の大半を占める新造船は海外向けの輸出比率が高く、一部円建て契約はあるものの、米ドル建ての契約が存在する。また、資材購入には輸入等もあり、外国為替相場の変動により売上、損益とも影響を受けることになる。」
海外向け新造船、輸入資材、陸上・レジャーの海外事業を通じた為替エクスポージャーを記載している。