重大な労働災害・健康被害による操業停止リスク
FY2021に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
名村造船所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年３月に竣工・引渡を完了いたしました。引き続き他の工事についても安全管理を徹底し、無災害を継続することで一日も早い信頼回復に努めてまいります。」
橋桁落下事故後の対象工事を竣工・引渡しまで完了し、再発防止策、安全管理および無災害継続を掲げている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「鉄構橋梁部門においては橋桁落下事故の復旧と工事完成を最優先させたこともあり操業量が減少しましたが、」
橋桁落下事故について、復旧と工事完成を最優先とする対応を継続している。事故の影響は残るものの、復旧対応が明示されている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「鉄構橋梁部門においては、昨年７月に発生させました橋桁落下事故により工事が大幅に遅延したことから売上高が減少し、事故処理に伴って発生が見込まれる費用約５億円を当連結会計年度に計上いたしました。」
橋桁落下事故に伴う工事遅延と約5億円の事故処理費用が当年度業績に計上され、重大事故リスクが費用面にも現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「鉄構橋梁部門において橋桁落下事故処理に伴う見込み費用約５億円を織り込んだことから、204百万円の営業損失(前年同期は146百万円の営業利益)となりました。」
橋桁落下事故に伴う処理費用約5億円を見込み、営業損益の悪化要因として計上した。重大な労働災害・健康被害に関連するリスクが費用面にも現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「橋桁落下事故に伴う発生費用として、落下した橋桁の撤去費用および現場復旧費用、工期遅延に伴う損害賠償など計約５億円と見積り、第３四半期以降に損失の発生が見込まれる費用も当第２四半期末に工事損失引当金として計上しております。」
橋桁落下事故について、撤去・現場復旧・工期遅延に伴う損害賠償などの費用を計約5億円と見積もり、将来発生分を含めて工事損失引当金を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月６日、当社および日本鉄塔工業株式会社殿との共同企業体が施工する静岡市清水区尾羽の国道１号静清バイパス道路の橋梁工事現場において、架設作業中の鋼製橋桁が落下し、工事関係者８名が死傷する事故が発生しました。」
橋梁工事現場で鋼製橋桁の落下事故が発生し、工事関係者8名の死傷が実際に生じた。現場復旧費用等の損失は現時点で合理的に見積もることが困難と説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「不測の事故等により重大な労働災害や健康被害が発生した場合には、生産活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
事業所・建設工事現場における労働安全衛生上の重大事故リスクを独立項目として記載している。