名村造船所（7014）・施策再掲
新造船需要変動に対応する船主業への本格進出
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新造船需要変動に対応した船主業進出と竣工時売船1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当累計期間の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）および当案件の連結会計処理に伴う為替差損が含まれております。」
海外子会社向けに建造した2隻の竣工時売船スキームについて、売上高約100億円と転売益約13億円が当累計期間に計上されたことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した２隻の売上高（約10,000百万円）が加わり、売上高は66,403百万円（前年同期比29,224百万円増）となりました。」
海外子会社向けに建造した2隻の竣工時売船による売上高約100億円が当期に計上された。船主業関連の建造・売船スキームの運用実績を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社海外子会社向けに建造し、前連結会計年度第４四半期に竣工時転売された２隻の売上高（約100億円）と転売益（約13億円）は、当社と海外子会社の決算期が異なることにより当第１四半期連結累計期間に計上しております。」
海外子会社向けに建造した2隻を竣工時転売する船主業関連のスキームが具体的に運用され、約100億円の売上高と約13億円の転売益を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらには超低船価時の受注を避けて当社海外子会社や持分法適用会社向けに建造契約を締結し建造工事中の５隻は、連結損益計算書においては工事進捗度に基づいた売上計上の対象にならず、外部顧客に売船されれば売船時に船舶保有会社の売上として計上される」
新造船需要・船価変動への対応として、海外子会社・持分法適用会社向けに5隻を建造中であり、船主業に関連する建造・保有スキームを具体的に運用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「邦船オペレーターの用船期間短縮化による日本船主の新造船発注行動の変化への対応と安定操業量の確保、価格変動が激しい新造船事業の収益安定化の方策として、船主業への本格的な進出も今後の重要な課題であります。」
新造船需要の変動と価格変動への対応、安定操業量の確保を目的に、船主業への本格進出を重要課題として初めて明示している。