危機管理規程による重点リスク管理
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2025年度においては、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権ＤＤ」）を実施した結果、労働安全衛生やハラスメント防止などを重点項目として既存の取り組みを強化するなどの対策を講じるとともに、人権ＤＤを継続して実施することで、人権リスクを管理してまいります。」
ESG・危機管理の枠組みに人権デュー・デリジェンスを実施し、労働安全衛生・ハラスメント防止を重点項目として対策を強化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは「名村造船所グループ行動憲章」を制定しているほか、2024年度には人権尊重の取り組み推進の指針として、「名村造船所グループ人権方針」を定めるなどＥＳＧ経営の基盤を整備するとともに、ＥＳＧ経営特設ホームページを設けて取り組みを対外的に紹介しています。」
既存の危機管理・ESG体制に加え、2024年度にグループ人権方針を制定し、ESG経営の対象を人権尊重まで具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、ＣＳＲ委員会およびＥＳＧ委員会を６回、開催しております。2023年12月には従来のグループＣＳＲ委員会等を改組し、グループＥＳＧ委員会および名村・函館・佐世保の各社にＥＳＧ委員会を設置しました。」
重点リスク管理の枠組みをグループESG委員会と主要3社のESG委員会へ拡張し、気候変動・人権・人材開発等を含む課題を管理する体制を整備した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度につきましては、ＣＳＲ委員会を５回、開催しております。さらに、2023年３月からはグループＣＳＲ委員会を設置するとともに、従来のＣＳＲ委員会の活動範囲を拡大し、気候変動・人権・人材開発等を含めたサステナビリティ課題全般に対する当社の社会的役割を果たすための取り組みを進めています。」
危機管理規程に基づく重点リスク管理に加え、グループCSR委員会を設置し、気候変動・人権・人材開発を含むサステナビリティ全般へ管理範囲を拡大した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度につきましては、内部統制・コンプライアンス委員会を４回開催しております。また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため、2015年４月に「危機管理規程」を整備し」
危機管理規程に基づく重点リスク管理を継続し、内部統制・コンプライアンス委員会を当期4回開催した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2015年４月に「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。」
危機管理規程を基礎に、自然災害、設備事故、重大事故および情報システム事故を重点リスクとして管理している。