名村造船所（7014）・リスク再定義
新型コロナウイルスによる固定資産減損判定への影響
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2023。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症影響の会計上の見積り65社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
名村造船所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている65社のうち14社を表示しています。上の文は65社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見通しが低下した場合等に減損損失を計上することがあります。」
新型コロナウイルスによる減損判定という個別要因から、経営環境や将来キャッシュ・フローの変化全般に関する固定資産減損リスクとして一般化された。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）をもって新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。」
新造船需要への悪影響を反映した将来キャッシュ・フロー見直しの結果、佐世保重工業関連の減損損失8,269百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「その結果（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおり、佐世保重工業株式会社に関連する減損損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くとの想定の下で将来キャッシュ・フローを見直し、佐世保重工業関連の固定資産減損損失が実際に計上された。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定し、固定資産の減損会計の将来キャッシュ・フローの見積りおよび判断を行っております。」
新造船需要への新型コロナウイルスの悪影響が一定期間続くとの想定を、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの見積り・判断に反映している。