JMUのLNG船建造における防熱工事遅延と持分法投資損失
FY2018-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱の当期利益は20,790百万円，当社グループが受け取った持分の当期利益は5,819百万円となりました。」
JMUは前年度の当期利益42億03百万円から207億90百万円へ増益となり、IHIの持分法投資損益も14億79百万円から58億19百万円へ改善している。 - FY2024対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱の当期利益は4,203百万円，当社グループが受け取った持分の当期利益は1,479百万円となりました。」
JMUは前年度の当期損失159億45百万円から当年度は42億03百万円の利益に転じ、IHIグループの持分法投資損益も55億81百万円の損失から14億79百万円の利益へ改善した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱の当期利益は171百万円，当社グループが受け取った持分の当期利益は60百万円となりました。」
この年度はJMUの当期利益が171百万円ではなく、連結財務諸表上の要約財務諸表では当期損失159億45百万円、当社グループ持分の損失55億81百万円となっており、前年度の利益から再び持分法投資損失へ悪化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「ジャパン マリンユナイテッド㈱の当期利益は171百万円，当社グループが受け取った持分の当期利益は60百万円となりました。」
JMUは前年度の当期損失から当年度は171百万円の利益に転じ、IHIの持分法投資損益も損失から60百万円の利益となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度における当社グループの持分：当期利益 △3,895百万円」
JMUの当期損失は前年度の383億29百万円から110億39百万円へ縮小し、IHIの持分法投資損失も前年度の175億43百万円から38億95百万円へ縮小している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，334億円減益の322億円となりました。」
JMUの業績悪化に伴う持分法投資損失が通期の経常利益に影響し、JMUは当期純損失395億24百万円を計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「経常利益は，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上などにより減益幅が拡大し，489億円減益の86億円となりました。」
JMUの業績悪化に伴う持分法投資損失が当第3四半期累計の経常利益に影響し、経常利益の減益幅が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の持分法適用会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱（以下，「JMU」という。）が2018年３月期に計上したSPB型LNG船建造工事における契約納期遅延により発生した損害金について，協議の結果，当社との負担割合が決定しました。これに伴い，当該ＳＰＢタンク建造遅延に伴う損害分担金を営業外費用として計上しています。」
JMUのLNG船防熱・SPB関連の遅延について、当社負担分6,679百万円の損害分担金を計上しており、投資先プロジェクトリスクの影響が追加的に発生している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は，持分法投資利益の好転や契約納期遅延に係る費用が減少したことなどにより減益幅が縮小し，50億円減益の167億円となりました。」
持分法投資利益の好転が経常利益の減益幅縮小要因として記載されている。ただし、本 filing ではJMUとの直接の因果関係は示されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「持分法による投資損失の悪化については，当社の関連会社であるＪＭＵにおいて，同社が建造しているＬＮＧ船の防熱工事の工程遅延などを受けて，建造工程やコストの見直しを行ないました。また，為替相場変動による外貨建て工事の採算悪化や繰延税金資産の取崩しなどにより，同社に対する投資損失320億円を計上しました。」
JMUのLNG船案件等に関連する持分法投資損失が、前回の110億87百万円から当期320億円へ拡大している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損益の悪化については，当社の関連会社であるジャパン マリンユナイテッド株式会社（以下，ＪＭＵ）が建造中のＬＮＧ船において，防熱工事の工程遅延などを受けて，建造工程やコストを見直したことなどによるものです。」
JMUの建造中LNG船で防熱工事の工程遅延が発生し、建造工程・コストの見直しにより持分法投資損失11,087百万円を計上している。