IHI（7013）・リスク悪化
経済安全保障・政策変更による事業制約
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経済安全保障規制・制裁による調達・販売制約27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
IHIがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、中東における軍事衝突や米中の政治的対立、輸出規制等による国家の経済的威圧や、関税措置等に伴う貿易環境の変化、サイバー攻撃の高度化などにより大きく変化しています。」
経済安全保障リスクについて、輸出規制、関税措置、国家による経済的威圧、サイバー攻撃の高度化を具体化している。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「中国によるレアアース輸出規制や中東情勢の緊迫化を背景に地政学リスクは一段と高まっており、エネルギー価格の乱高下と物流コストの高騰は常態化しています。」
経済安全保障・政策変更リスクについて、中国のレアアース輸出規制と物流コスト高騰を具体的な影響要因として追加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「米国の通商政策の影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
経済安全保障・政策変更リスクについて、米国通商政策による景気下振れリスクと金融資本市場の変動を明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシア連邦によるウクライナ侵攻の長期化などの地政学リスクの高まり，世界的なインフレや金融引き締め政策の加速などが，経済情勢の下振れにつながっています。」
ロシア・ウクライナ情勢の長期化、インフレ、金融引き締め政策の加速により、経済安全保障や海外事業環境に関わる不確実性が高まっている。 - FY2022初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢や米中の覇権争い等，国際社会の急激な変化に伴い，日本を含め各国の政策や法規制が変更され，サプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の開発等，経済安全保障に係る課題が生じています。」
経済安全保障を事業等のリスクとして独立項目化し、各国の政策・法規制変更による事業活動の制約可能性を記載している。