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川崎重工業(7012)・目標再定義直近の株式の発行・処分(2026-07-02)では「再掲」

中長期的な連結配当性向30%を基準とする株主還元

FY2016に初出。25回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-02。

25記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – 2026-05-122016: 120162017: 020172018: 120182019: 420192020: 020202021: 320212022: 320222023: 320232024: 320242025: 120252026: 62026
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連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針311社が書いているテーマ・逆風0社・追い風322社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに68社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-02再掲株式の発行・処分

    「長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE※)4%を目安として実施してまいります。」

    2026年度有価証券報告書で示されたDOE4%を目安とする株主還元方針を再掲した。
  2. FY2026再定義有価証券報告書

    「長期的な株主価値向上と安定的な配当を両立するため、株主還元に関しては株主資本配当率(DOE※)4%を目安として実施してまいります。」

    従来の中長期的な連結配当性向30%を基準とする表現から、DOE4%を目安とする株主還元方針へ変更した。2025年度の中間配当は75円、期末配当予定は96円。
  3. FY2026-H1中間配当75円決定有価証券報告書

    「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 12,590百万円 ② 1株当たりの金額 75円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日」

    2025年度中間配当として、1株当たり75円、総額125億90百万円を決定した。前年度中間配当の1株当たり70円から増加している。
  4. FY2025-H1中間配当70円決定有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 11,751百万円 ② 1株当たりの金額 70円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日」

    2024年度中間配当として、1株当たり70円、総額117億51百万円を決定した。
  5. FY2024年間配当50円決定有価証券報告書

    「2024年6月26日 定時株主総会 5,036 30.00」

    2023年度の期末配当を1株当たり30円と決定し、中間配当20円と合わせた年間配当は50円となった。配当性向30%を基準とする方針は継続している。
  6. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 3,357百万円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日」

    2023年度中間配当1株当たり20円の決定・支払いを再掲している。
  7. FY2024-Q2中間配当20円決定有価証券報告書

    「2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 3,357百万円 ② 1株当たりの金額 20円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日」

    2023年度中間配当として、1株当たり20円、総額33億57百万円を決定した。
  8. FY2024-Q1期末配当60円支払い有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 10,072 60.00 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2022年度の期末配当として、総額100億72百万円、1株当たり60円を2023年6月29日に支払った。
  9. FY2023年間配当90円決定有価証券報告書

    「2023年6月28日 定時株主総会 10,072 60.00 2023年3月31日 2023年6月29日」

    2022年度の期末配当を1株当たり60円と決定し、中間配当30円と合わせて年間配当は90円となった。配当性向30%を基準とする方針は継続している。
  10. FY2023-Q2中間配当30円決定有価証券報告書

    「2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 5,036百万円 ② 1株当たりの金額 30円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月5日」

    2022年度中間配当として、1株当たり30円、総額50億36百万円を決定した。
  11. FY2023-Q1期末配当20円支払い有価証券報告書

    「2022年6月24日 定時株主総会 3,357 20.00 2022年3月31日 2022年6月27日」

    2021年度の期末配当として、総額33億57百万円、1株当たり20円を2022年6月27日に支払った。中間配当20円と合わせて年間40円となる。
  12. FY2022年間配当40円決定有価証券報告書

    「安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。」

    配当性向30%基準を継続し、2021年度は中間配当20円、期末配当20円、年間40円を決定した。
  13. FY2022-Q2中間配当20円決定有価証券報告書

    「2021年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 3,357百万円 ② 1株当たりの金額 20.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日」

    2021年度中間配当として、1株当たり20円、総額33億57百万円を決定した。
  14. FY2022-Q1配当金支払なし有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第1四半期連結累計期間の配当金支払額は該当なしと記載した。
  15. FY2021-Q3当期配当金支払なし有価証券報告書

    「配当金支払額 該当事項はありません。」

    当第3四半期連結累計期間の配当金支払額は該当なしと記載した。
  16. FY2020-Q2中間配当35円決定有価証券報告書

    「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 5,846百万円 ② 1株当たりの金額 35.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日」

    2019年度中間配当として、1株当たり35円、総額58億46百万円を決定。
  17. FY2020-Q1期末配当35円を支払い有価証券報告書

    「普通株式 5,846 35.0 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金」

    2019年6月27日を効力発生日として、1株当たり35円、総額58億46百万円の配当を支払った。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「安定的な配当を念頭に親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。」

    配当性向30%を基準とする方針を継続し、2018年度は中間・期末各35円、年間70円を配当した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 5,846百万円 ② 1株当たりの金額 35.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月3日」

    中間配当35円の決定・支払いについて、前四半期から同内容を再掲。
  20. FY2019-Q2中間配当35円決定有価証券報告書

    「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。① 配当金の総額 5,846百万円 ② 1株当たりの金額 35.0円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2018年12月3日」

    当期中間配当として、1株当たり35円、総額58億46百万円を決定。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30%としています。」

    成長投資、フリー・キャッシュ・フロー、D/Eレシオ等を勘案して配当を決定する方針。
一緒に動いた変遷

「Kawasakiブランド強化と先進国・新興国市場拡大」は、この変遷が動いた25回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22★12
  1. ★この変遷
  2. 1Kawasakiブランド強化と先進国・新興国市場拡大2回
  3. 2海外の紛争・政情不安・制裁・労使関係2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
川崎重工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-02の株式の発行・処分で、「再掲」でした。
報道
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