AOM事業・遠隔監視・ビッグデータ活用の拡大
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-05。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025前進有価証券報告書
「英国でバイオガスプロジェクトに関する事業開発や運営などを行っているIona Capital Ltd及びそのグループ会社の買収等により、Waste to X事業領域の拡大を進めている。」
AOM・継続的事業の海外展開について、Iona Capital Ltdグループの買収を通じたバイオガスの事業開発・運営領域拡大が示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 当社の連結子会社であるKanadevia Inova AG.の既存施設のアフターサービス事業拡大のため。」
Babcock & Wilcox Renewable Service A/Sの取得目的として、Kanadevia Inova AG.の既存施設に対するアフターサービス事業の拡大が明示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年９月から製品・製造データの収集・蓄積・活用により運転状況の把握や故障予兆の検知などを可能とする全社共通基盤ＩｏＴセキュアプラットフォーム（EVOLIoT）の運用を開始した。Hitz先端情報技術センター（A.I／TEC）による24時間365日の遠隔監視と連携し、遠隔監視システムによる製品・サービスの高度化、新たな顧客価値の提供をさらに推進していく。」
AOM・遠隔監視事業について、EVOLIoTの運用開始と24時間365日の遠隔監視との連携により、故障予兆検知やサービス高度化へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「本取引により、HZIは、SBEの株主である日鉄エンジニアリング㈱との間で、2021年12月９日に株式譲渡契約を締結した。」
SBE買収の目的として、当社グループの重要戦略である海外でのサービス・メンテナンスの拡大への寄与が明示され、AOM・サービス事業の海外展開が具体化した。 - FY2020前進有価証券報告書
「橋梁、高速道路、水門等のインフラ設備の老朽化や自然災害対策としてのメンテナンス・遠隔監視事業の展開、都市地下網の新規開拓を可能にする特殊シールド掘進機の積極提案等に取り組んでいく。」
AOM・遠隔監視の対象が、ごみ処理施設等から橋梁、高速道路、水門などのインフラ設備へ拡張された。 - FY2019前進有価証券報告書
「環境・プラント部門では、当社が、ごみ処理における地球環境問題への取組みとして、高効率ごみ発電や環境負荷低減システムの開発を行ったほか、清掃工場の長期安定運転実現のための遠隔監視、ビッグデータ解析及びＡＩを活用した運転技術の高度化や省人化の開発を行った。」
遠隔監視、ビッグデータ解析、AIを活用したごみ処理施設の安定運転・省人化について、研究開発活動として具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ＡＯＭ（アフターサービス、オペレーション、メンテナンス）事業拡大の一環として、遠隔監視サービスの横展開（シールド掘進機、船舶用エンジン等）、ビッグデータを活用したごみ焼却施設等の安定運転に取り組む。」
AOM事業拡大に向け、遠隔監視サービスの対象拡大とビッグデータによる施設安定運転という具体策が示された。