収益認識会計基準の適用による工事収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当連結会計年度の売上高が4,495百万円増加し、営業利益及び経常利益が949百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益が652百万円増加している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用影響が年度決算に反映され、売上高4,495百万円、営業利益・経常利益949百万円、親会社株主帰属当期純利益652百万円の増加影響を開示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が5,093百万円増加し、営業利益が983百万円増加、経常損失が983百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が698百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額を更新し、売上高5,093百万円増加、営業利益983百万円増加等を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、新たな会計方針を適用する前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が4,316百万円増加し、営業損失及び経常損失が728百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失が504百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は2,008百万円減少している。」
収益認識会計基準の適用に伴う累計期間の影響額を開示し、売上高増加および営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失の減少額を示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。この適用により、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出している。」
収益認識会計基準等を2021年度第1四半期の期首から適用し、従来の工事完成基準の一部を、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識へ変更している。適用前と比べ、当四半期の売上高は2,834百万円増加し、営業損失は470百万円減少した。