環境技術関連会社の設立・連結および子会社の清算
FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、Kanadevia Inova Ireland Ltd. （他６社）、当連結会計年度に設立したカナデビアバイオ㈱、成田アクアテクノロジー㈱、Elmforge Construction Limited、韋特庫斯（蘇州）真空技術有限公司、Kanadevia Inova Biogas Veendam B.V.、KANADEVIA INOVA BELGIUM SAについては、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司、持分法非適用の関連会社であったDEM-CON HZI BIOENERGY LLCについて、株式の追加取得により子会社となったため連結の範囲に含めている。」
海外の環境・バイオメタン・サービス関連会社の取得・設立に加え、上海昱造環境技術有限公司等の追加取得による子会社化が進み、連結範囲が拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に株式を取得したKanadevia Inova Matrix Services US LLC、Timberforce A/S、AKY Biomethane Società Agricola A.R.L.、当中間連結会計期間に設立したカナデビアバイオ株式会社、成田アクアテクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めている。また、前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった上海昱造環境技術有限公司については、追加出資により子会社となったため連結の範囲に含めている。」
海外サービス・バイオメタン関連会社等の取得、新会社の設立、上海昱造環境技術有限公司への追加出資による子会社化により連結範囲を拡大している。一方、エイチアンドエフ関連会社等は株式譲渡により連結範囲から除外した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度に株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/S、Kanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige AB、Iona Capital Ltd（他16社）、M2IT SAS、当連結会計年度に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.、Kanadevia Inova UK Holding Ltd.、朝霞和光環境テクノロジー㈱、柏崎環境テクノロジー㈱、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY O&M DEVELOPER HOLDING CO LTD 、AL BIHOUTH WASTE TO ENERGY OPERATION AND MAINTENANCE COMPANY - L.L.C 、サンバイロ根室㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めている。」
海外のWaste to X・バイオメタン関連会社等の取得・設立により連結範囲を拡大し、連結子会社数は158社となった。一方、清算・吸収合併・株式譲渡による整理も進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間に設立したKanadevia Inova Lietuva UAB、Kanadevia Inova Biomethane Piemonte S.r.l.、Kanadevia Inova Nederland B.V.及び株式を取得したKanadevia Inova Denmark A/Sとその子会社であるKanadevia Inova Service France SAS、Kanadevia Inova Sverige ABについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった東海精機株式会社、Osmoflo Holdings Singapore Pte Ltd及びHZI Service UK and Ireland Ltdは当中間連結会計期間に清算結了したため、また日立造船プラント技術サービス株式会社については、カナデビア株式会社と合併したため、それぞれ連結の範囲から除外している。」
環境・バイオメタン・海外サービス関連の新設・取得会社を連結範囲へ追加する一方、清算・合併により既存会社を連結範囲から除外している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了したなんさつ環境テクノロジー株式会社については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であったHITACHI ZOSEN EUROPE LTD.については、重要性が減少したことから、当第３四半期連結会計期間に連結の範囲から除外している。」
なんさつ環境テクノロジー株式会社を出資完了により連結範囲へ追加する一方、HITACHI ZOSEN EUROPE LTD.を重要性の減少により連結範囲から除外している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に設立した道央環境テクノロジー株式会社及びTANGENT HITZ CO., LTD. については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
道央環境テクノロジー株式会社とTANGENT HITZ CO., LTD.を新設・連結範囲へ追加した。また、グローバル測位サービス株式会社は清算結了により持分法適用範囲から除外している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に設立したながのスマートパワー株式会社及びNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。前連結会計年度において非連結子会社であった日立造船マリンエンジン株式会社については、その重要性が増加したことから、連結の範囲に含めることとした。」
新設したながのスマートパワー株式会社およびNIAGARA ENERGY PRODUCTS, Inc.を連結範囲に追加し、日立造船マリンエンジン株式会社も重要性の増加により非連結子会社から連結対象へ移行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度に株式を取得したNAC Philotechnics, Ltd.、Biometano Tuscia S.r.l.及びBBV Biomethane società agricola a responsabilità limitata、当連結会計年度に設立したサンバイロ敦賀㈱、久喜環境テクノロジー㈱、ひろしまエコグリーン㈱、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH、Osmoflo Water Company LLC、岐阜羽島環境テクノロジー㈱及びHitachi Zosen Inova Turkey Enerji Limited Sirketiについては、その重要性から、それぞれ連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.C及びESCOサービス㈱については当連結会計年度に清算結了したため、また日本プスネス㈱、㈱瀬戸崎鉄工所、Hitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.、㈱オ－ナミ及び大浪陸運㈱についてはその株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。」
環境・バイオガス関連会社等の取得・設立により連結範囲を拡大する一方、清算・株式譲渡による連結範囲の整理も進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に設立したひろしまエコグリーン株式会社、Hitachi Zosen Inova Renewable Gas Apensen GmbH及びHitachi Zosen Inova UK Operations Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。また、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したBiometano Tuscia S.r.l.については、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった、日本プスネス株式会社、株式会社瀬戸崎鉄工所及びHitachi Zosen Myanmar Co.,Ltd.については、当第３四半期連結会計期間にその株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。」
新設・取得した4社を連結範囲に追加する一方、日本プスネス、瀬戸崎鉄工所、Hitachi Zosen Myanmarを株式譲渡により連結範囲から除外した。また、東双みらい製造株式会社を持分法適用範囲に追加している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に設立したサンバイロ敦賀㈱及び久喜環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。 持分法適用の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間に株式を取得したEST Industries SAS、その子会社Sentis Sud Atlantique SASならびにその関連会社Enodtis SAS、FB2M SAS及びDampfkesselbau W.A.M.S.E.R. GmbHについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。また、当第２四半期連結会計期間に設立したApensen Verflüssigungs Management GmbH、Apensen Verflüssigungs GmbH & Co. KG、Blankenhain Verflüssigungs GmbH及びSigma-NAC Nuclear Solutions, LLCについては、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。」
サンバイロ敦賀㈱、久喜環境テクノロジー㈱を連結範囲に追加し、EST Industries SAS等の取得会社・関連会社および新設会社を持分法適用範囲に追加している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であったCumberland International L.L.Cについては、当第１四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
Cumberland International L.L.Cについて、清算結了により連結範囲から除外する段階に進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度に株式を取得したSchmack Biogas Service GmbH（現社名：Hitachi Zosen Inova Schmack GmbH）及びHitachi Zosen Inova Steinmüller GmbHとその子会社であるSteinmüller Babcock Montaz Sp. z o.o.、当連結会計年度に出資を完了したCAE Technology Co., Ltd.とその子会社であるLotus System Vietnam Co., Ltd.、当連結会計年度に設立したあきた白神環境テクノロジー㈱及び㈱ecoフォレスト枚方京田辺については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
環境・バイオガス関連会社等の取得・出資・設立により連結範囲を拡大する一方、清算・合併により複数社を除外している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に株式を取得した Schmack Biogas Service GmbH、当第３四半期連結会計期間に出資を完了した CAE Technology Co., Ltd.とその子会社である Lotus System Vietnam Co., Ltd.、及び当第３四半期連結会計期間に設立したあきた白神環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。また、前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたHZI-PJD Limitedについては、当第３四半期連結会計期間に株式の追加取得により完全子会社となったため、連結の範囲に含めることとした。」
環境・バイオガス関連会社等4社を連結範囲に追加し、HZI-PJD Limitedについても追加取得により完全子会社化して連結範囲へ移行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において持分法の範囲に含めていたWaste Treatment FZCOについて、実質的な支配力が強まったため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった大機ゴム工業㈱については、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。また、前連結会計年度において連結子会社であった Negoce Casting Incineration Servicesについては、当第２四半期連結会計期間において Européenne de Services Techniques Pour L‘incinérationへの吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。」
Waste Treatment FZCOを持分法適用会社から連結子会社へ変更する一方、大機ゴム工業㈱の清算およびNegoce Casting Incineration Servicesの吸収合併により連結範囲から除外している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了したNAC LPT LLCについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。 一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland Pte Limitedについては、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。 また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ROSECCについては、当第３四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外している。 持分法の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間に出資を完了した㈱Ｔ＆Ｈエコみらいについては、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。 当第３四半期連結会計期間に株式を取得したDeep Isolation, Inc.については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。」
NAC LPT LLCを連結範囲へ追加し、T&HエコみらいおよびDeep Isolation, Inc.を持分法適用範囲へ追加する一方、Cumberland Pte Limitedの清算と㈱ROSECCの全株式譲渡により連結範囲から除外している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L'incineration及びNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。当第２四半期連結会計期間に設立した宇城環境テクノロジー㈱及び佐賀県東部環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であったCumberland Pte Limitedについては、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
環境・焼却関連会社2社の連結に加え、宇城環境テクノロジー㈱および佐賀県東部環境テクノロジー㈱を新設・連結範囲へ追加し、Cumberland Pte Limitedを清算により除外している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に株式を取得したEuropeenne de Services Techniques Pour L'incineration及びNegoce Casting Incineration Servicesについては、その重要性から、連結の範囲に含めることにした。」
株式を取得した環境・焼却関連会社2社を重要性に基づき連結範囲へ追加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度に設立した長岡環境テクノロジー㈱及びあびこ環境テクノロジー㈱は、その重要性から連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度において連結子会社であったアタカメンテナンス㈱、スラリー21㈱及びニチゾウ北陸サービス㈱は、2019年４月１日付でそれぞれ浅野環境ソリューション㈱、㈱ニチゾウテック及びHitz環境サービス㈱に吸収合併されたため、Cumberland Electrochemical Limited及びOsmoflo SpAは当連結会計年度に全株式を譲渡したため、また㈱シー・アンド・エフエンジニアリング及び日立造船均豪精密系統科技（蘇州）有限公司は当連結会計年度に清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。」
環境技術関連会社2社を新たに連結範囲へ加える一方、吸収合併、全株式譲渡、清算により複数の会社を連結範囲から除外している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に全株式を譲渡したOsmoflo SpAについては、連結の範囲から除外している。」
環境技術関連会社の連結範囲の見直しについて、Osmoflo SpAの全株式譲渡により連結範囲から除外する段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であったアタカメンテナンス㈱、スラリー21㈱及びニチゾウ北陸サ－ビス㈱は、2019年４月１日付でそれぞれ浅野環境ソリューション㈱（現社名：浅野アタカ㈱）、㈱ニチゾウテック及びHitz環境サ－ビス㈱に吸収合併されたため、またCumberland Electrochemical Limitedについては、当第２四半期連結会計期間に全株式を譲渡したため、それぞれ連結の範囲から除外している。」
既存子会社3社の吸収合併に加え、Cumberland Electrochemical Limitedの全株式譲渡により、連結範囲からの除外が進んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において連結子会社であったアタカメンテナンス㈱、スラリー２１㈱及びニチゾウ北陸サ－ビス㈱は、2019年４月１日付でそれぞれ浅野環境ソリューション㈱（現社名：浅野アタカ㈱）、㈱ニチゾウテック及びHitz環境サ－ビス㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外している。」
既存連結子会社3社が2019年4月1日付の吸収合併により連結範囲から除外された。また、HZI-PJD Limitedへの出資完了および青森西北沖洋上風力合同会社の設立を受け、両社を持分法適用範囲に追加している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度に設立したOsmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC、あいづエコ・オペレーション㈱、HZI Jönköping Biogas AB、Hitachi Zosen Inova Canada Ltd.、北三陸アクアサービス㈱、Hitachi Zosen Inova Rus LLC、サンバイロ江戸崎㈱、および株式を取得したHZI Biogas Operations ABは、その重要性から連結の範囲に含めている。一方、前連結会計年度において連結子会社であったWatersource Holdings Pty Ltd、Water Equipment Plus Pty Ltdは、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
環境技術関連を中心に新設・出資取得した8社を連結範囲に追加する一方、オーストラリアの2社を清算により除外し、連結子会社数は120社となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了した北三陸アクアサービス㈱及び設立したHitachi Zosen Inova Rus LLCについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
北三陸アクアサービス㈱への出資完了およびHitachi Zosen Inova Rus LLCの設立を受け、2社を連結範囲に追加している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間に出資を完了したHZI Jönköping Biogas AB及びHitachi Zosen Inova Canada Ltd.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。当第２四半期連結会計期間に出資を完了した上海康恒昱造環境技術有限公司については、その重要性から、持分法の範囲に含めることとした。一方、那賀日造設備(大連)有限公司は、当第２四半期連結会計期間に出資持分を売却したことに伴い、持分法の範囲から除外した。」
環境技術関連会社2社を連結範囲に追加し、上海康恒昱造環境技術有限公司を持分法適用範囲に追加する一方、那賀日造設備(大連)有限公司を持分法適用範囲から除外した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に出資を完了したOsmoflo Water Desalination Equipment Trading LLC及び設立したあいづエコ・オペレーション㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。」
Osmoflo Water Desalination Equipment Trading LLCへの出資完了およびあいづエコ・オペレーション㈱の設立を受け、2社を連結範囲に追加している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間に出資を完了したサンバイロ糸魚川㈱は、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった欧那美国際貨運代理(上海)有限公司については、第１四半期連結会計期間に清算結了したため、また㈱グリーンラボ及び㈱オーナミＳＢＳについては、第２四半期連結会計期間に清算結了したため、それぞれ連結の範囲から除外している。第２四半期連結会計期間に出資を完了したグローバル測位サービス㈱については、その重要性から、持分法適用の範囲に含めることとした。」
サンバイロ糸魚川㈱への出資完了を受けて連結範囲を拡大し、グローバル測位サービス㈱を持分法適用範囲に追加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間に設立したHITZ(THAILAND)Co.,LTD.及び上海韋特庫斯貿易有限公司については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。当第２四半期連結会計期間に出資を完了した大連達同機械工程技術有限公司ならびに同連結会計期間に設立した城南環境テクノロジー㈱及びヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった欧那美国際貨運代理(上海)有限公司については、第１四半期連結会計期間に清算結了したため、また㈱グリーンラボ及び㈱オーナミＳＢＳについては、当第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
大連達同機械工程技術有限公司への出資完了、城南環境テクノロジー㈱・ヒルサイドレイク環境テクノロジー㈱の設立を受けて連結範囲を拡大する一方、2社を清算により除外した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間に設立したHITZ(THAILAND)Co.,LTD.及び上海韋特庫斯貿易有限公司については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった欧那美国際貨運代理(上海)有限公司については、当第１四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
タイおよび上海の新設会社を連結範囲に追加する一方、上海の既存連結子会社1社を清算により除外した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間に設立したHZIU Kompogas SLO INC.については、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。当第３四半期連結会計期間に設立した浅川環境テクノロジー㈱及びHitachi Zosen Inova Etogas GmbHについては、その重要性から、連結の範囲に含めることとした。一方、前連結会計年度において連結子会社であった日立造船コンポジットマテリアル㈱は、第２四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外している。」
環境技術関連会社2社の設立に加え、HZIU Kompogas SLO INC.を連結範囲に含め、既存子会社1社を清算により連結範囲から除外した。