会社分割による持株会社体制への移行
FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに31社。
- FY2024-Q1達成有価証券報告書
「このような状況下、当社は、2023年4月1日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。」
純粋持株会社体制の解消と事業持株会社への移行、社名変更及び監査等委員会設置会社への移行を2023年4月1日付で実施したと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のため、事業と経営との距離を縮め、一体となることで戦略の立案・実行スピードを上げることを目的に、2023年4月1日を目処とした純粋持株会社体制解消に向けた吸収合併契約を、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスとの間で締結(2022年3月31日付)し、2022年6月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。」
2023年4月1日を目処とする純粋持株会社体制の解消、吸収合併契約および定款変更承認という既定の組織再編方針を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「さらに、当社グループは、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年4月1日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスと、2022年3月31日付で吸収合併契約を締結し、2022年6月28日開催の定時株主総会で定款の一部変更が承認されました。」
純粋持株会社体制の解消について、吸収合併契約の締結と定時株主総会での定款変更承認まで進み、2023年4月1日の実施に向けた手続が進展した。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、当社グループは、事業再生計画の達成に一定の目途が付けられる状況に至ったことから、今後の成長と収益力向上のために事業と経営との距離を縮め、一体となり戦略立案・実行スピードを上げることを目的として、2023年4月1日を目処に純粋持株会社体制を解消し、株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併する準備を開始することを、2021年8月4日に公表いたしました。」
2018年に移行した純粋持株会社体制について、2023年4月1日を目処に解消し、事業会社を吸収合併する方向へ組織再編方針を転換している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その経営改革の一環として、2018年4月1日より持株会社体制へ移行するとともに、社名を「株式会社三井E&Sホールディングス」に改めております。」
2018年4月1日の持株会社体制への移行および商号変更を、経営改革の一環として実施済みの事項として継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年4月1日より純粋持株会社体制へ移行するとともに、社名を「三井E&Sホールディングス」に改めました。」
2018年4月1日の持株会社体制への移行と商号変更が実施済みであることを継続して記載している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、2017年6月28日開催の定時株主総会の承認を経て、2018年4月1日付で当社を分割会社、当社100%子会社である3社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。」
予定されていた会社分割による持株会社体制への移行が2018年4月1日に実施され、商号も株式会社三井E&Sホールディングスへ変更された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けた体制作りとして、平成30年4月1日より持株会社体制へ移行することとし、現在新体制にむけて準備を進めております。」
平成30年4月1日の持株会社体制への移行予定と、新体制に向けた準備を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「なお、「MES Group 2025 Vision」・「17中計」達成に向けての体制作りとして、平成29年6月28日開催の当社定時株主総会において、平成30年4月1日を効力発生日(予定)として会社分割により持株会社体制へ移行することが承認決議されており、現在新体制移行への準備を進めております。」
持株会社体制への移行計画について、定時株主総会で承認され、2018年4月1日の移行に向けた準備段階へ進んでいる。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成30年4月1日(予定)をもって、当社100%子会社である3社(MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社、MES機械・システム事業分割準備株式会社及びMESエンジニアリング事業分割準備株式会社)に対し、当社の船舶・艦艇事業、機械・システム事業及びエンジニアリング事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し」
2018年4月1日を効力発生日として、3事業を100%子会社へ承継させ、純粋持株会社体制へ移行する計画を示した。事業会社への権限・責任移譲、戦略実行速度の向上、M&Aや選択と集中、成長領域への経営資源集中を狙いとしている。