国内生産拠点における自然災害リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
KOAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中21社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月に発生した能登半島地震により、関係会社である鹿島興亜電工株式会社の中能登工場（石川県鹿島郡中能登町）が災害を受けました。災害による損失として12百万円を計上しております。」
自然災害リスクについて、能登半島地震により関係会社工場が被災し、12百万円の災害損失を計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、当社グループの生産拠点においては、中国の拠点では政府及び自治区からの休業指示により2020年１月末から２月中旬にかけて、マレーシアの拠点では政府からの休業指示が長期にわたり３月中旬から５月中旬にかけて休業いたしました。」
自然災害・パンデミック等による拠点停止リスクについて、COVID-19に伴う中国・マレーシア拠点の実際の休業を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況になり、」
複数拠点生産によるリスク分散を行いつつ、自然災害等による営業・生産停止リスクを再掲している。パンデミックについては別途、実際の拠点休業と対応策が記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
試験・研究開発施設および物流センターの更新等による自然災害・供給停止への備えを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
試験・研究開発施設および物流センターの更新等による自然災害・供給停止への備えを再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
試験・研究開発施設および物流センターの更新等による自然災害・供給停止への備えを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数拠点生産によるリスク分散を行いつつ、日本国内の生産拠点集中に伴う自然災害リスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっております。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
耐震補強、落下防止、新工場建設、試験・研究開発施設および物流センターの更新による事業継続体制の強化を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっております。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
耐震補強、落下防止、新工場建設、試験・研究開発施設および物流センターの更新による事業継続体制の強化を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっております。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築いたしました。さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
耐震補強、落下防止、新工場建設、試験・研究開発施設および物流センターの更新による事業継続体制の強化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどのリスク分散が図られておりますが、生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
複数拠点生産によるリスク分散を行いつつ、日本国内の生産拠点集中に伴う自然災害リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
試験・研究開発施設および物流センターの更新等による自然災害・供給停止への備えを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
耐震補強、新工場建設、試験・研究開発施設および物流センターの更新による自然災害・供給停止への備えを再掲している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「東日本大震災とそれ以降日本各地で続いた地震により、事業継続に対するお客様からのご要求が強まっております。当社では早くから工場建屋の耐震補強工事及び天井等の落下防止工事を進めてまいりました。また、2012年には国内最新鋭のフラットチップ抵抗器生産工場を長野県下伊那郡阿智村に、2013年には子会社の真田ＫＯＡ株式会社が老朽化した工場を集約して新工場を長野県上田市にそれぞれ新築しました。さらに2016年には、製品の試験、研究開発用施設を新設するとともに、併せて老朽化した物流センターを新築するなど、グループの重要施設の更新等による事業継続体制の強化・拡充を図っております。」
耐震補強、落下防止、新工場建設、試験・研究開発施設および物流センターの更新を実施し、自然災害に対する事業継続体制を強化したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「もう一つは、事業継続に対するお客様からの強い要求です。東日本大震災では予期せぬ場所にサプライチェーンのアキレス腱があることが露呈いたしました。このため、日本のものづくりに対しては、災害に対して強靭であり、お客様への製品供給に絶対の責任を持つことが求められています。」
自然災害によるサプライチェーン・生産継続リスクと、災害に強い供給体制への要求を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「もう一つは、事業継続に対するお客様からの強い要求です。東日本大震災では予期せぬ場所にサプライチェーンのアキレス腱があることが露呈いたしました。このため、日本のものづくりに対しては、災害に対して強靭であり、お客様への製品供給に絶対の責任を持つことが求められています。」
自然災害によるサプライチェーン・生産継続へのリスク認識と、災害に強い供給体制への要求を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「もう一つは、事業継続に対するお客様からの強い要求です。東日本大震災では予期せぬ場所にサプライチェーンのアキレス腱があることが露呈いたしました。このため、日本のものづくりに対しては、災害に対して強靭であり、お客様への製品供給に絶対の責任を持つことが求められています。」
自然災害によるサプライチェーン・生産継続へのリスク認識と、災害に強い供給体制への要求を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「生産拠点が多く立地している日本国内の一定地域で地震等の大規模災害が発生した場合、事業活動の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。」
日本国内に生産拠点が集中していることに関連し、地震等による事業活動停止の可能性を記載。複数拠点生産によるリスク分散にも言及している。