企業価値を毀損する大量買付への対応
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- 2026-05-25再掲株主総会
「当社は、国内外の機関投資家複数のご意見、コーポレートガバナンス・コードの浸透を経た近時のいわゆる買収防衛に関する論調と動向、株式市場におけるリスクと機会等について、取締役会にて繰り返し議論を行った結果、2020年6月20日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を廃止しました。」
買収防衛策廃止後も、株主が適切に判断するための情報・時間の確保と独立社外取締役の意見尊重を含む基本方針を再掲している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の、支配に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
買収防衛策廃止後の、株主の判断に必要な情報・時間の確保等に関する基本方針について重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
支配に関する基本方針について重要な変更がないとしており、買収防衛策廃止後の対応方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社取締役会は株主の皆様に対する受託者責任として、「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の廃止後も、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非について、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重したうえで、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後の対応として、株主の判断に必要な情報・時間の確保と独立社外取締役の意見尊重を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は中長期の成長戦略を着実に推進し、株主・投資家の皆様からの信頼の最大化に努めることで企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を図って参ります。」
買収防衛策を廃止した後は、独立社外取締役の意見を尊重し、法令に基づき必要な情報・検討時間を確保する対応へと位置付けを変更している。 - FY2020削除有価証券報告書
「本プランの有効期間である、2020年６月20日開催の第92回定時株主総会の終結の時を持って本プランを継続せず廃止することを、2020年４月21日開催の取締役会において決議いたしました。」
買収防衛策を第92回定時株主総会終結時をもって継続せず廃止することを決議した。廃止後は法令に基づき必要な情報・時間の確保等を行うとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値および株主共同の利益の確保・向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「買付者から大量の株式買付の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社取締役会は、当社株式に対する買付が行われた場合、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年６月14日開催の第80回定時株主総会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入し、平成23年６月18日開催の第83回定時株主総会、平成26年６月14日開催の第86回定時株主総会及び平成29年６月17日開催の第89回定時株主総会において内容を一部変更したうえで、継続のご承認をいただきました。」
買収防衛策について、平成29年6月17日開催の定時株主総会で一部変更のうえ継続が承認されたという具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保および向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保および向上を目的とするものとして再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本対応策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前述の基本方針に沿うものと当社取締役会は判断しております。」
買収防衛策を企業価値・株主共同の利益の確保を目的とするものとして継続的に説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。」
企業価値や株主共同の利益を毀損する可能性のある大量買付をリスクとして示し、買収防衛策を導入・継続している。